東松島市議会 2020-06-16
06月16日－一般質問－03号
令和 ２年 ６月定例会（第２回） 令和２年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和２年６月１６日（火曜日） 出席議員（１６名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（１名） １２番 五ノ井 惣一郎 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 山 縣 健
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 齋 藤 友 志
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 野 尚 志 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 柏 木 淳 一 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》 教 育 委 員 会 教 育部 髙 野 裕 行 教 育 総 務 課 長 補佐 教 育 委 員 会 教 育部 堀 之 内 優 樹 教 育 総 務 課指導主事 復 興 政 策 部 永 野 慎 一 地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長補佐 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進係長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 千 葉 直 樹
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 宮 川 友 美 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第３号 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １０時４７分 １５番 佐藤 富夫議員 退場 １０時５０分 １５番 佐藤 富夫議員 入場 １４時１１分 ６番 熱海 重徳議員 退場 １４時２８分 ６番 熱海 重徳議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（大橋博之） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 12番五ノ井 惣一郎さんから事故欠席の旨、届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番阿部 勝德さん、14番櫻井 政文さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（大橋博之） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第５位、小野 幸男さんの質問から許します。小野 幸男さん。 〔７番 小野 幸男 登壇〕
◆７番（小野幸男） それでは、皆さん、おはようございます。議長からお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１件について質問いたします。 今後の市政運営について問う。全世界にわたる
新型コロナウイルス感染症により、今までに経験のない自粛が行われたが、本市は他自治体に先駆けて行った
特別定額給付金の支給を評価するとともに、職員の頑張りに感謝する。経済の立て直しはもとより、市民の安全、安心を守るに当たって、これからの市長の運営方針について問う。 （１）、
新型コロナウイルス感染症による感染リスクが低下傾向になったが、今後第２波、第３波の到来も予想されることから、本市での発熱外来等の必要性と設置をどのように考えるか。 （２）、
新型コロナウイルス感染症による失業者を人材が不足している介護や看護の分野への転職を促す助成制度の考えはないか。また、医療資材の高騰や不足、外来、入院患者の減少、手術の先送りで収入が大幅に減少している医療機関の体制維持に必要な支援策をどのように考えているか。 （３）、全国的に地方分散の生活を望む声が拡大傾向にある。本市の移住、定住の千載一遇のチャンスとも捉えられるが、市長はどう考えているか。また、どのように取り組むか。 （４）、市民には、２か月以上に及ぶ自粛生活を余儀なくされた。そこで、交通弱者や高齢者等が中心に利用している
デマンドタクシー、らくらく号について、第２波、第３波の備えとして、再度自粛要請が発令された場合における無料運行の考えはないか。 （５）、今後の行政運営における３密回避の取組策は万全であるか。また、夏期、冬期における公共施設（学校関係施設を含む）の換気対策等はどう行うのか。 （６）、小中学校の児童生徒の学力向上が待ったなしで要求されると思われる。
地方創生臨時交付金の対象となっている
ＧＩＧＡスクール構想関連事業に基づく
オンライン授業に取り組むべきと考えるが、どうか。今後児童生徒といかに向き合い、指導、助言を行うのか。 （７）、
復興完結最終年度であるが、沿岸部における進捗状況はどうなっているか。（松ケ島橋、あおみなの観光桟橋、北上運河の瓦礫撤去と野蒜第２海水浴場の計画等）。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 幸男議員の一般質問、今後の市政運営について問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、本市での発熱外来等の必要性と設置についてお答えいたします。今回の
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、本市としては市民の安全、安心な医療体制確保に向け、石巻圏域への発熱外来の設置は重要であると認識しており、桃生郡医師会、そして東松島市の医師会等、石巻市医師会も同様の認識と伺っております。 このようなことから、石巻圏域への発熱外来の設置及び
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ検査機会の拡充が図られるよう、石巻保健所長に対し、５月25日に要望書を提出し、
石巻保健所所長からは、石巻圏域の発熱外来設置に向け、具体的な設置場所や運営方法について協議を行っているとの回答を得ております。 また、５月26日開催された
新型コロナウイルス感染症対策に係る知事との
市町村長ウェブ会議の際、私からは秋、11月頃にかけて第２波、第３波の発生に備え、圏域ごとの発熱外来の設置を村井知事に要請し、知事からは体制整備に向けた取組を進める旨の発言があったところであります。 本市としては、宮城県及び石巻市、女川町並びに
医師会等関係機関と一体となって、発熱外来の設置に取り組んでまいります。 次に、（２）、介護や看護の分野への転職を促す助成制度の考え及び医療機関の体制維持に必要な支援策についてお答えいたします。医療、介護職員の人材不足については、以前から大きな課題となっていることから、本市としては人材確保のため、必要な事業を行う
介護保険事業者に対し、経費の一部を軽減する補助金交付とともに、さらなる人材確保策として、今年度奨学金の返還支援事業、助成金を拡充しております。これらの制度を広く様々な方々に対して情報提供することで、資格を必要とする医療、介護職への転職のきっかけになるよう、
ハローワーク等とも連携しながら市報等により周知を図ってまいります。 次に、医療機関への支援については、
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金を活用した市単独事業として、市民生活に必要不可欠で、かつ密接な対人対応を要する病院や診療所、介護、
社会福祉施設等を対象とした
市民生活維持協力金制度を創設し、病院には30万円、診療所等に10万円の交付をすることとしたほか、東松島市医師団を通じ、市内の各医療機関に３回、合計７万枚のマスク配付を行っております。また、宮城県から救急医療病院に認定されている市内２つの病院に対して、本市独自の
救急医療体制確保補助金を今年度新たに創設しまして、先日交付決定を行っております。 さらに、国では先般成立した第二次補正予算において、医療機関等の人的体制確保や感染防止対策に助成する
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業を拡充するとともに、宮城県においても医療機関への支援措置が予算化されておりますので、本市としてはそれらの活用に向け、
市内医療機関等に呼びかけてまいります。 今後も本市の医療及び介護、福祉体制の維持、充実に向けて、国、県の支援等を踏まえながら、本市としての取組充実に努めてまいります。 次に、（３）、本市への移住、定住の市長の考えと取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による都市部の方々が密集した都会での生活に不安を覚え、地方移住への関心が増えているとの報道等には、私も関心を持って接しております。本市としては、今年度既に東京、有楽町に本部がある
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの正会員として今年度から登録しておりまして、同センター主催の移住フェア等に今後積極的に参加し、本市の移住、定住に向けた発信を強めてまいりたいと考えております。 また、この移住フェアについては、市独自でそのフロアを１日貸切りでやれるという制度がありますので、そういうものも含めて、今年からは首都圏の人たちに東松島を広くＰＲしていきたいなと思っています。 また、本市では新たに
フェイスブック版の東松島市移住・
定住ポータルサイト、ひがまつ暮らしを今年の６月開設するとともに、昨年度本市が委嘱した
移住コーディネーターが中心となり、
ふるさと回帰支援センターにおいてお試し移住の呼びかけなどを行っております。これらの取組により、先般
地域おこし協力隊の募集を行ったところ、２名の方から応募があり、２名ともに本市への移住が決定しております。 本市としては、今後も
ふるさと回帰支援センターの有効活用を図りながら、多様な通信媒体を活用した情報発信など、
移住コーディネーターとともに本市の移住、定住の取組を進めてまいります。 次に、（４）、
デマンドタクシー、らくらく号の備えと無料運行の考えについてお答えいたします。
デマンドタクシー、らくらく号については、
新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、臨時議会でご可決いただいた
地方創生臨時交付金を活用し、車両の運転席と客席との間に
間仕切りシートを設置いたしました。また、昨年度から利用者ニーズに応えるため、もちろん議会などでも質問があったのですが、土曜日運行を行うとともに、今年の４月からは
運転免許返納者について100円の低料金としております。１乗車当たり300円については変わりませんが、免許証返納者については４月からは100円で乗れるということにしております。このような中で、ご提案の無料運行は利用者増による乗客同士の３密状態を誘発しかねないことも心配でありまして、感染拡大の危険性が増すおそれがあると今考えております。 また、無料運行については、
市内タクシー事業者の運営に大きく影響することや、昨年度のらくらく号運行事業費からチケット収入を差し引いた金額が昨年度の決算でも大体4,300万円、これは一般財源として出している状況で、さらなる市の負担増となることから、私としては現状の料金体制を継続する必要があり、無料運行は大変喜ぶ人もいると思うのですが、財政的、総合的に判断すると大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 今年、今回の補正予算で移動販売の関係で商工費につけておるのですが、宮戸とか野蒜地区には
買い物機能強化支援事業というやつをつけて、軽４輪のような形で移動販売する制度も新たに設けております。そういうものも活用して、状況をまずは見てほしいと思っておりますし、あとこの
デマンドタクシーについては、年間トータルで言うと5,800万円ぐらいかかるのです。そのうち、現在800万円ぐらいの収入しか恐らくないので、今年度は4,300万円から5,000万円近い持ち出しというか、一般財源になってくると思うのです。その分は、収入が800万円あるのとないのではかなり違うので、その辺もう少し時間をかけて慎重に検討せざるを得ないと思いますので、すぐに無料化は難しいということでご理解いただきます。 次に、（５）、今後の行政運営において、３密回避の取組策、夏期、冬期における公共施設の換気対策等についてお答えいたします。本市では、国の２月25日付の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の趣旨を踏まえ、東松島市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、
新型コロナウイルス感染症に対する東松島市職員の対応方針についてを策定し、３密回避を含む
感染症防止対策について全職員に周知徹底してきております。 具体的には、会議、イベント、研修等を開催する場合において、時間短縮とともに消毒液の配付、マスク着用、換気徹底、参加人数の上限設定と参加者間の距離確保などを図っております。また、市の公共施設においては、各窓口に飛沫感染防止のための
透明ビニールカーテンやパーティションの設置、来庁者が触れる機会の多いテーブルや階段の手すり、エレベーターなどの箇所、部材ついて、各課分担で毎日２回ぐらいは清掃作業を実施するとともに、換気対策については定時に窓を開けるなど、夏期、冬期においても温度調整を図りながら継続して行っていくこととしております。市民センターなどの各課管理施設についても、同様に３密回避と換気徹底等を図っております。 今後もこれらの取組を継続するとともに、
新型コロナウイルス感染症の動向に注意しながら、国及び宮城県の対応方針を参考にし、必要な取組を行ってまいります。 最後に、（７）、沿岸部における復興事業の進捗状況についてお答えいたします。本市における復興事業の進捗状況ですが、現時点ではおおむね95％となっており、そのうちご質問のあおみな前の桟橋整備について、小野 幸男議員に大変いろんな面でご心配、ご助言いただいてまいりましたが、これは県の仮埋立地の一部活用を宮城県に要望しまして、ご理解をいただいた上で計画を進めてきたところでございますし、ここの場所についても議員の皆さんとともに県への要望会のとき、場所なども確認していただいていた場所でございます。 しかし、その後文化庁の指導がありまして、護岸工事について、こちらの要望しているような埋立て部分を全部使うことは相ならぬというような形が出まして、津波災害防止のための最小限の工事とするように指導を受けたわけでございまして、これについていろいろこれまで宮城県との関係も含めて助言いただいておりまして、宮城県との話もうまくやっていただいて、国のほうに何とか助言をいただきまして、この工事については夏までの工事発注に向けて現在準備を進めているということでございます。そういう面で、令和３年３月末の完成、令和２年中に完成の予定となっております。 また、野蒜海水浴場の開設に向けては、平成27年度に実施した野蒜海岸の深浅測量調査結果を基に、
地元漁業関係者との協議により、松ケ島橋から石巻側に約400メートルの海岸の場所を遊泳の適地として計画しており、宮城県が復興事業を現在進めている洲崎海岸の防潮堤工事の進捗を見据えながら再開時期を判断するとしております。現時点では、令和３年の夏、来年の夏に海水浴場の再開が見込めるものと考えております。 本年度において、海水浴場の開設に伴う関連施設としては、駐車場、トイレ、防災塔及び避難階段等を海岸の背後地に整備を完了する予定であり、今後宮城県や地元漁協等の関係機関と再開に向けた協議を行ってまいります。 また、県事業についてでありますが、松ケ島橋については計画どおり進捗しており、令和３年３月の完成予定と伺っておりますが、ここについてやっぱり現在のところ、松ケ島橋から、前に言った内海の部分も非常に軟弱地盤だということで、県のほうからはかなり苦労しているという状況を先日も伝えられているところでございます。 それから、北上運河の瓦礫撤去についても既に工事発注されておりまして、10月末には完成予定と伺っております。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 小野 幸男議員の一般質問のうち、（５）についてお答えをいたします。 国や県の各種通知を踏まえて、市教育委員会としては、いわゆる３密が発生しないよう配慮しながら教育活動を行うよう各学校に指示をしております。各学校では、児童生徒同士が対面になる活動を避け、一定の距離を確保するための足形の目印をつけるほか、児童生徒の動線が重ならないように入り口と出口を区別し、一方通行にすることや、注意喚起のための分かりやすい掲示物を作成するなど、それぞれ工夫しながら取組を行っております。 冬期の関係については、これまでも
インフルエンザ感染予防対策の一環として各学校で行ってきておりますので、今後も可能な範囲で窓を開けて授業を行うとともに、休み時間に教室の窓や出入口の扉を開けて換気することを継続してまいります。 なお、夏期のエアコン使用時においても、冬期と同様に窓や出入口の換気を行ってまいります。 最後に、（６）、
ＧＩＧＡスクール構想関連事業に基づく
オンライン授業に取り組むべきと考えるが、どうかについてお答えをいたします。本市においては、昨年度文部科学省から示された
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んできており、児童生徒１人１台の端末や学校のＩＣＴ環境の早期整備を目指しております。現在は、各学校とＩＣＴ環境の整備に向けて情報共有を行いながら、必要な端末、そして
アプリケーションソフトの選定などの検討を行うとともに、児童生徒の自宅における
インターネット環境等について学校を通じて調査をしております。 また、オンラインによる授業についてですが、今般のような
新型コロナウイルス感染症等の非常時における在宅での学習の取組として有効であると考えております。具体的な対応として、５月28日に教職員を対象として第１回目の
教育ＩＣＴ研修会を開催しており、２回目以降の研修会についても継続的に開催するなどして、学校におけるＩＣＴの効果的な活用方法について理解を深めてまいります。 今後も児童生徒の学びを豊かにするとともに、学習保障の観点にも立って
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、（１）番目から再質問させていただきます。 今１番目で、これから一体となって取り組んでいくということなのですけれども、当然冬には心配されることを念頭に置きながら、圏域内でどうしても設置する必要があると思うのですが、その辺の踏み込んだ調整等々、県との協議もさることながら、この圏域内での病院の設置の部分、もし分かる範囲であれば、どの辺まで進んでいるのかお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 実は、５月26日に開催された知事とのウェブ会議、県内市町村のウェブ会議、石巻の合同庁舎で開催されております。県内８つの圏域ごとにウェブでつないであるのですが、そこには私と石巻市長と女川の町長がおりまして、この問題について私のほうから知事に、石巻圏域の中に最低でも１か所、発熱外来の場所を造ってもらわないと、それぞれの医院の医師の皆さんからすると、非常に恐怖を覚えるというか、あるので、やっぱり動線、発熱外来の人はそこにだけ行くというような体制をつくったほうがいいのではないかということで、そこで話しした後、村井知事も県としても発熱外来の対策のことについて力を入れるということで最初に説明がありましたので、私のほうからあえて石巻地方は東松島、女川、石巻と一体となってそれを望んでいるので、どうぞ石巻の保健所の保健所長が旗振り役としてしっかりと進めてくださいということを言っております。 また、改めてその前日、副市長と担当課長が石巻の保健所長のほうに市としての要望書を持っていっております。これは、市議会のほうからもそういう流れがあるということを既に察知しておりましたので、それを早めに出してきているということでありまして、早め、早めに手は打っているということです。 ただ、例えば石巻のどこ病院とか、市立病院とかの敷地に造るとかなんとかというところまで、具体なところはまだお互いに出てきていません。今後は、もちろん運営をどのようにするかというのが出てくると思うのです。負担割合をどうするかとか、あと建物を新たに造った場合の経費をどうするかとか、いろいろそういうものも出てくると思いますが、そういうものを今後担当者同士で協議しながら前に進めていくということになると思っております。 いずれにしても、第２波、第３波が来る前の対策を万全にしておくべきだということで、これは意見が一致しているということで理解いただいて結構です。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） そういう状況ということで、先に進むことを願うのですけれども。１つだけ、市長、万が一なかなか進まないといったときに、今振り返ってみると発熱外来というのが大きな部分だったのですけれども、なかなか進まない場合は、本市での設置も視野に入れるようなこともあるのかなというようなことを３月とか、そういったときに感じた部分もあったので、その辺だけの確認です。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 発熱外来、登米市なんかについては、要するに登米の中心的な病院に造っているのです。だから、私とすれば石巻圏域の中でも１か所ぐらいあれば、十分用は足せるのではないかなと思っております。そこに造っても、お医者さんの確保の問題も逆にありますから、総合的に判断すれば、圏域ごとに１か所あれば十分その役目は果たせるのではないかと思って、私としては圏域で１か所何とかしたいということで、県の旗振り役をしっかりやってほしいということを今やっているという状況です。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、（２）番目の再質問ですが、今回は代表ということで私承って、この２番目については石森議員さんのほうから願っての質問でございますので、私これをいろいろと見た感じでは、いろんな形で奨学金返還支援事業助成金やら、
市民生活維持協力金制度、そういった部分で支援はしているなというふうに感じていますけれども、多分石森議員さん、ここでお話ができないので、私からすると病院が一番ですので、さらなる支援というのを市として考えていないのかなというところが多分本丸かと思うのですが、市長、その辺について。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市は市立病院を持っていない市ですので、まさに市民の生命とかを守る、病気から守るという立場からすると、やはり現在ある東松島市の医師団の皆さんの協力なくしてできないということで常々思っております。そして、特に入院施設がある仙石病院とか真壁病院については、いろんな面でお世話になって、市民の暮らし、生活、健康を守っていただいているということでございます。 そういう面で、市独自で800万円でございますが、
救急医療体制確保補助金という名目で、今年度から新たにそういうものもつけて、どうせ出すのだから、早めに出したほうがいいよということで、先日大体かかる経費の８割程度を既に交付決定を行っているという状況であります。この救急医療についても、本当に先生とかスタッフ全部泊まりで、夜にかけて待っていても来るときと来ないときがあるのです、救急の。それでも全てかかる経費はありますので、やはり一定の支援は今後も必要ではないかなと考えておりまして、今年800万円出しているのを見て、それで今後の動向、どういう状況なのかを見まして、やはり本市ではそういう救急医療体制の市立病院がないわけですから、何としてもそこでいろんなものを頑張ってもらわなければならないということで、お互いに協力、協調していくということで、今年度についてどうのこうのではなく、今後も実態に見合うような支援は必要ではないかなと考えております。 また、今回の
地方創生臨時交付金で、市の単独事業で、要するに市民生活として密接な対人対応をやっているということで、病院については30万円とか、あと一般の病院については20万円とか、あと福祉環境もそういうこと、そして福祉でも数多い、５つも６つも施設を持っているところは、多少複数の場合は増額するような制度で、これも支援はしているつもりですが、まだまだ足りないことは、それは承知しておりますが、他の自治体と比べれば、この制度も私のほうがいち早く取り入れたわけですから、そういう面での理解はいただいているのかなと。 あと、今後やはり医師会との関係で、私が市長になってからは年に１ないし２回、東松島の医師団とともに懇親会とか、意見交換も含めてやっているのです。そこで、いろんな話合いも出ていますから、今後もそういうものを通じながら、意見交換をしながら、現実の姿、必要な場合はそれに対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 石森議員、そういうことでご理解をお願いします。 それでは次に、３番目の再質問をさせていただきます。これは、先月あたりから急にテレビとか新聞、あとはいろいろなニュース、ネットのニュース等々で、コロナ禍を機会に都会に住むのではなく、やっぱり地方に行こうというような動きが活発化してきているなというところで、本市でもＮＰＯ法人の
ふるさと回帰支援センターとか、これは前にも移住、定住の質問をしていて、こういったセンターを利用してということで、今回たしか５月31日にオンライン全国移住フェアというのがあって、これは各市町村とか個人も参加できて、これは参加料が無料なのです。それを利用するお客さんが１回1,000円かかるということで、これは全部ネットでできるような形で、これに138自治体くらいが参加して、多分これは日にちとか決まっていたと思うので、私がたまたま見たときには５月31日に第１回目が開催されたということで、東京とか、そういったところに行く必要がなく、自分のまちのＰＲ、そういったものができるということで、お金がかからない一つの方策も今回こういう形で出てきているなということがあったので、本市も調べておいて、こういった機会があったときに、参加料が無料なので、ここで市長のマニフェストにもあるように、やはり人口を増やして何とかしなければいけないというのは、これからの永久の課題でもありますので、その辺、こういったものをぜひ取り組んでいただきたいし、今日の答弁資料の中でも
地域おこし協力隊２名ということで、この部分については国の補助事業、まず100％でいろんなことが手当てできるというメリットが大きいので、この辺も産業に結びつくような形で、この
地域おこし協力隊の方々の活動にも力を注いでいただきたい。 そしてあとは、
移住コーディネーター、これは島根県だか鳥取県でかなり成功しているところがあったのですけれども、
地域おこし協力隊の方が移住、定住のコーディネーターをやりながら、もう一つ、やはり地域に詳しい人が来た人に地域をいろいろ案内して、そのコーディネーターの方々と細かい部分まで移住、定住について取り組んでいるということで、ここの部分が来る人たちの安心、安全、地域の情報量が大きいということで成功している町村もありますので、このコーディネーターにプラス各地域ごとで協力を得られるような、そういった詳しい人の配置等々も必要かと思うのですが、市長、どうですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ５月31日のオンラインの全国移住フェアというのについては、私はまだそこまでは理解していなかったのですが、今回会員として今年から入った認定法人
ふるさと回帰支援センター、これは同センター主催で、基本的には年４回、有楽町で、そこのビルの中でやるわけです。それ以外にも、東松島の日として、１日はそこの一角を借りて東松島をＰＲできる日も、会場料を取られないでやれる日があるのです。まず、そういうものから手をつけていきたいなというので、今回新たに今年から、年会費５万円ぐらいだったのですが、そこに入りまして、ここには私自身も既に二、三回は顔を出して、その状況等も調べてきておりますので、何とかここを足がかりに、首都圏の皆さんに東松島を理解していただきたいものだなと思っております。 それから、
地域おこし協力隊を含めて今後力を入れるということで、今般は２人の応募だったのですが、これ多いときは十二、三人までおりましたし、その方のほとんどが最終的には東松島に移住して、そこで新たな仕事を見つけたりして、小野議員のところには新たに漁業者になった方もおるわけでして、非常にいい制度で、市としては最大限活用しておりますので、さらにこれに力を入れていきたいとは思っております。 あと、島根県の今言ったような事例というのは、成功例ですから、当然すばらしいものだと思っておりますし、うちのほうの支援員についても、これはコーディネーターなのですが、うちのほうもどちらかといえば
地域おこし協力隊を卒業した都会から来ている職員でありまして、しかし反面、東松島のところをどれだけ知っているのだというと、やはりなかなかそこまで全て案内できるほどではないので、これは復興政策部に所属しておりますので、その補う、足りないものは復興政策の課長とか課長補佐、係長が東松島市のいいところをしっかりと地域に詳しくいろんな面でお話しできる体制にしているということです。 それから、
地域おこし協力隊の皆さんとは、私自身も年に１回ぐらいずつは話合いする機会を持っておりまして、東松島市として何が魅力だ、何が足りないのだ、そして何か要望するものがあればということで、いろいろ話ししたりしております。住むところがなかなか足りないというのは言われていまして、ただ皆さんの多くはどこに住みたいのだというと、やっぱり私たちは野蒜に住みたい、宮戸に住みたいというのが多いのです。ただ、宮戸は残念ながら人が住める、そういう住宅を建てるというのが非常に難しい地域なので、そういう面ではミスマッチしているのですが、そういう形で意見交換などもして、新しい皆さんの考え方、そういうものはどんどんと取り入れていきたいと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） どんどん取り入れるということで期待していますけれども、市長、まず地域の案内人のような方を見つけて、ポイント、ポイントで、野蒜、宮戸地区なら誰々と、大塩地区とか、東松島全域にわたって、そういった地域の案内人の協力してもらうような方もワンポイントで協力いただければと思うのです。だから、そういった方の確保、あとは
地域おこし協力隊、今回２名ということなのですけれども、この人たちが
地域おこし協力隊員になるときに、今現在認定するのにハードルの高い部分とか、最低限これはというような部分というのがもしあればお教え願いたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今後案内人、地域に精通した方々の案内人については、ぜひ検討させていただきたいと思っております。 あと、
地域おこし協力隊の採用とかのハードルの件については、担当のほうから説明させます。
○議長（大橋博之） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦）
地域おこし協力隊の採用につきましては、本人から履歴書、それからあと応募のきっかけとなった論文というか作文、それからあと面接によりまして審査を行っておりまして、１つは今後東松島市で本当に生活していけるかどうかと、それからあとやる気、情熱、そういったところをポイントとしておりまして、特に高いハードルはございませんといったところです。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 高いハードルがないということで、できれば応募があればどんどん採用していくという認識でよろしいですね。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） そのとおりです。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、住居の確保の部分で、前からちょっと危惧していたのですけれども、あおみなの施設、立派にできているのですけれども、外廊下で、今の暖かい時期はいいのですけれども、雨が降ったときと冬場はトイレがどうしても中の共同なので、あそこの通路の部分の改善をしていただければ、ある程度の人たちが満足して住んでいただけるのかと、暖かいうちはあまり気にならないのですけれども、本当に寒さ対策、冬場に外に出るというのは、どうしても密閉で部屋の中は暖かいので、その辺は補助事業でやった建物なので、なかなか厳しいとは思うのですけれども、今も地域の起こしの人たちが入って、私も姿を見ているのですけれども、若干あの辺、改善等々の部分があるので、その辺の考えをお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） あおみなについては、皆様方の意見を取り入れて、昨年度あたりからは農業者以外の漁業者なんかも一次産業で使えるような体制にしておりますが、利用料金というのは１日500円という低額の料金でやっております。確かに言われると、冬の場合はあの場所からトイレというのは、ちょっと今の時代、施設の中にやっぱりトイレがあるべきだったのでしょうけれども、お風呂は立派なのが24時間使えるようにあって、トイレがないというのも果たしてどうなのだと、私も今になってみればどうなのと思うのですが、ただしそれはそれとしてうまく活用したということだったのでしょう。外のトイレをうまく活用したということだと思うのですが、現場をもう少し担当のほうで見て、必要であれば今の時代に合わせた、やはり暖かいところから冬に出ていって、急に寒い、雪が降っているところでトイレしてこいというのもちょっと難しくなってきているのです。それは十分に考えたいと思っております。現場を見て判断するということでご理解いただきます。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは次、（４）番目の
デマンドタクシー、らくらく号について。これは、市長の答弁のように状況を見据えてということで、今回新しく行商方式でそういったサービスも行うということで、私は年がら年中無料運行ではなく、そういった時期があったときにどうしても出る機会が少なくなるので、そういった限定された方々に、もしそういった無料運行ができればということだったので、その辺の私の考えについて、市長の答弁をお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 議員さんというお仕事からすると、様々な地域の要望、あれもやってほしい、これもやってほしいというのは、当然それは議員のお仕事として出てくるわけでございまして、小野議員がこの質問をするということについても、小野議員のふだんから言っている財政問題を考えると、到底私としてもあまり考えられない質問だったのですが、あえてここをやってくるというのは何かあるなと感じておりました。 そういうことで、今回は無料運行は難しいということで、私としては非常に愛情を持ってこの答弁をしたつもりでありますので、ぜひここでご理解いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 十分ご理解をしましたので、（５）番目に入ります。 ３密回避の取組ということで、一つこれは教育長さんに、子供たちがマスクを四六時中しているような形なのですけれども、例えば体育の時間とか、これからどうなるか分かりませんが、今までいろいろ学校行事があったのですけれども、運動会にしても、学芸会とかそういった部分で、今年度は運動会等々中止というか、できない状況なのですけれども、これから先そういった部分でもやはり子供たちはマスクをしながら勉強もして、学校活動もするという、この部分は大人でも大変なのに、まして子供たちの知識とか知力の中から考えると、なかなか厳しいかなと思うのですけれども、その辺の子供さんに対する、児童生徒に対する対応、その辺あればお伺いします。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まさに経験したことのない中での学校での教育活動ということになりますけれども、夏の時期を迎えて、スポーツ庁のほうからもいわゆるマスク、この暑い時期のマスクの着用について指示が出ていまして、例えば体育等について、外でやる場合には、暑いと思ったら、苦しくなったら外しなさいと。適切な距離があれば、屋外の体育はマスクを着用しなくても構わないというふうな、そういうガイドラインというか、指示も出ています。学校によっては、なるべく体育の授業、外の活動を多くするというような取組をしている学校も出てきています。なので、今日の新聞等にもあったかと思うのですけれども、苦しくなって無理してかけるなという、そういう指導は学校でもしているのだと思うのです、苦しくなったら外しなさいと。あと、適切な距離を保った場合においては、場合によってはマスクを外すということもいいのだろうというふうに思っています。だんだんとそういうところの認知は少し広がって進んできたかなという思いはあります。 対面をなるべく避けて、適切な距離を保ってというふうなことであれば、そしてあと今度は野外であるとか、そういうふうな状況の中でマスクを必ずつけなくてはいけないという認識でなくてもいいのだろうというふうに思っています。学校のほうでもそういうふうな理解をしてきていると思います。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） ということであれば、教育長もそういった形で学校に今後も密接に指導していくということでよろしいですよね。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 隣に教育管理監がいますので、管理監のほうから。
○議長（大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 今体育の授業について、教育長のほうから話がありましたけれども、このほかに登下校も適切な距離が取れていればとか、あと自転車とかは結構呼吸が乱れてしまうことがあるので、学校によっては既に登下校の際にマスクを外して構わないというふうに指導している学校も出ております。今後も校長会議、教頭会議等を通して指示をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） マスクで、夏場について、私たちが知る情報とすれば、テレビ等々でやっているのは熱中症、これが思いのほか大変だということなので、熱中症も兼ね備えて対策十分にご指導いただきたいのですけれども、どうですか。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 熱中症については、今年のみならず、ここ二、三年のかつてないような暑さの中で話題になることも多かったように思っています。温度プラス湿度等の数値にも十分気をつけながら、マスクも含めた熱中症対策で教育活動を考えるということを引き続き会議の場でも注意を喚起してまいりたいというふうに思います。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、（６）の再質問に入ります。前日もＧＩＧＡスクールの部分がちょっと出ていましたけれども、これはよく調べてみますと、義務教育全ての子供たち１人１台の学習用パソコンと高速ネット環境を提案する構想となっているので、国で予算化はある程度したのですけれども、これは本当に一人一人の形になっていったときに、全てこれ国のほうで手当てするのか、本市としての教育の部分で予算化が出てくるのかなと思うのですけれども、その辺どうですか、今の現段階で。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まさに今議員おっしゃったように、児童生徒に１人１台の端末と、それから昨日も話題になりましたけれども、高速大容量の通信環境を一体的に整備するというのが
ＧＩＧＡスクール構想でありまして、これは国も予算化をしています。これも昨日話しましたけれども、年次計画で令和５年度までの整備だったのですが、この状況の中で少し前倒しになってきている部分があります。 詳しくは、あと課長のほうからお話を申し上げますけれども、端末４万5,000円みたいな、そういう上限はあるのですけれども、国からの予算を最大限活用しながらの整備と、これは早急に進めたいというふうに思っています。
○議長（大橋博之） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） ただいまの質問でございますけれども、パソコン、タブレットでもいいのですけれども、１人１台というのに対しまして、国のほうから上限４万5,000円ということで、生徒の３分の２が一応今回の補助金の部分になりまして、残りの３分の１の部分については地方財政措置ということで、交付税の対象になるということで措置されているというふうな判断になります。 そのほか、学校のネットワーク環境整備だったり、あるいは支援するスクールサポーター、そういったものの人件費とか、そういった部分についても国からの補助、あとカメラとか、あとマイク、そういったものにつきましても、上限があるのですけれども、一応整備するような補助の対象にはなっております。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 市の持ち出しが少なくて大変安心しました。 それで、教育長、今回のコロナ禍で、全国的にやはりこの議会でも今までも学力格差の拡大というのはずっと問題提起されてきましたが、さらにこういったことが現実的に起きていて、その部分をどう補うかというようなことで、災害とかを受けたときに、東日本大震災もそうだったのですけれども、たしかあれは３年生、４年生くらいになってから、いろんな子供たちの環境変化が起きてきたというようなことで、多分今回も今は学校が始まったばかりなのですけれども、これが例えば２波、３波ということでまたいろんなことが起きたときに、災害の影響を受けた子供たちが数年にわたり、国語、数学のテストでそういった影響を受けない子供たちより成績が悪かったというようなデータもありまして、やっぱりそういった何が関係して、なかなか勉強ができないというような者が後々出てくるのかなというようなことが心配されるので、大震災のときもいろんな環境変化があったので、その辺の今教育長が考えておられるような２年後、３年後ないし来年度を踏まえた子供たちへの対応策というのですか、そういった部分があればお伺いします。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今回も災害と言えば災害だろうというふうに思うのですけれども、いわゆる震災の、せんだっての定例会でも出た愛着障害のようなものとはちょっと違うのだろうというふうに思っています。ただ、未習期間２か月強の期間、家庭で過ごすことになった子供たち、実はここでの差というのはあったのだろうと思うのです。家庭でしっかり学習のサポートをもらえた子供と、そうではなくて過ごした子供の格差とか、これはやっぱりあったのだろうなというふうに思っています。 学習というのは、オフラインの学習というのが一番効率的で、本来の教育のスタイルだと思うのです。ただ、今回のような非常事態ということになれば、そのバックアップとしてのオンラインの授業というのも手段として持っているということは非常に大事なのだろうというふうに思っています。 そういう意味で、この
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台の端末、ネットワーク環境の整備ということについては、これからいわゆる２波、３波、あるいはいろんな非常変災があり得るのかと思いますけれども、そういうときの学びの保障ということで、持って備えておくべき一つの方法なのかなと、システムなのかなというふうに思っています。進めたいなと思っています。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） では、教育長さん、最後に子供たちの学力回復の過程で、まずは学校に行くこと、それからコミュニティーへの参加とか協力で子供たちに力がついていくというようなことで、それから見るとオンラインというのは画面だけなので、それはそれとして、これからの子供たち、やはり人同士対面して、先生から直接聞くとか話をするというのが、あとは地域に交わるというようなことの大切さがうたわれていますので、その辺の取組をお願いします。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） これは、今の話のみならず、不易なものなのだろうというふうに思っていますけれども、オフラインの日常の教育活動を丁寧にやりつつ、本市はコミュニティ・スクールですから、地域とのかかわり、地域でも育ててもらうと、そこも大事にしながら、学習も含めた成長保障という部分で、地域の力も借りながら子供たちを育ててまいりたいなというふうに思っています。その中に、オンラインも一つのバックアップとして備えていきたいというふうに思っています。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、最後の７番目の再質問に入ります。 来年の３月を目途にということで松ケ島橋の完成、またあと来年の夏には野蒜海水浴場の開設等々もあるということなのですが、たしか松ケ島橋、今県道をやって、あそこのにわとり権現さんのところで山をＶの字に切ってということなのですが、なかなかあそこの切り出しの工事が、これ来年の３月なのだけれども、この山結構固いから、いつ頃から始まるのかなというようなことでちょっと危惧している部分もあるのですが、この松ケ島橋については、市長、分かる範囲であればお聞きします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） トンネルというか、あそこを切り崩すというものと、あと一番は前の内海の土壌改良が必要な、前の工事でもかなり難儀した工事なのです。宮戸に行く内海は、かなり軟弱路盤と聞いております。そういう面で、３月までという県の工事なのですが、私としてはもしかすると厳しいのもあるのかなとは思っておりますが、とにかく県の事業では３月まで頑張ってほしいということで要望しております。 今小野議員が毎日のように通って見ている状況を見れば、かなりそれも厳しいかなと思うのも当然だと思いますが、私も非常にそれは心配している場所です。ただ、県の事業でありますので、いずれ洲崎海岸とのセットの工事なものですから、早めにお願いしたいということで要望しております。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、あおみな前の桟橋については計画どおり順調に進むということなので、野蒜の海水浴場の部分なのですが、この頃松ケ島橋から外洋に出るところ、あそこ一時はおかになって、毎年少しずつですけれども、砂の撤去をしていたのですが、ここは見る見る間に結構あそこの部分に砂が堆積してきているので、今工事関係者のああいった重機とか、そういったものがあるついでに、あそこを今のうち、若干でもいいから撤去してもらえると、来年の海水浴に当たって有効的になると思うのですが、そういった部分、市の財政でないけれども、今工事をやっている中で、もしそういった部分もしていただければと思うのですが、市長の考えをお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今の工事の中では、県の事業でやっているので、砂を堆積している、その部分を新たに取るとなると、やっぱり別な工事でやらざるを得ないのです。こっちからこれもやってほしいというのは難しいと思います。ただ、あそこの堆積した部分、津波来る前はあそこが陸になってしまって、逆な問題として、例えばカキの採捕というか、種つけの状況のとき、石巻湾のほうから真っすぐにあそこへ入って、野蒜、あっちの東名のほうに入るような、あれも結構有効だったものですから、私とすればあの水の流れを大事にしたいと思って、あそこを掘ったりしてきた、県議時代はあったのですが、津波でその分は全部なくなって、しかし今またやっぱり新たにたまりつつあるなというのは感じております。 それで、逆に海水浴場としてはどっちがいいのか、今後もいろいろあると思うのですが、前回の深浅測量という、深さ、浅さの測量した時期と現在とでは、また海域というので常に移動しますから、変わってくるのでしょうけれども、状況を見ながら対応ということだと思うのです。
○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは最後に、野蒜の海水浴場もしっかり、石巻圏内で今年度は海水浴の開催をしないという新聞紙上でも見て、私もちょっとびっくりしたのですけれども、本市に唯一今月浜の海水浴場があるのですけれども、この辺もいろいろなお話を聞いて、今月浜地区で模索している状況なのかなと思うのですけれども、私も海に住んでいて、多分県内で海水浴場が本当に駄目になってしまうと、無造作に海水浴をする人たちでもう大変なことになるなという危惧もあるので、本市の海水浴についての部分、もし市長、分かっていればお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに小野 幸男議員が常に心配している状況が今宮城県内の海水浴場で起きているのです。私の知っているところで、山形県では既に４か所は開設するとか、新潟県では45か所ぐらいは全部泳がせるという体制で結構出ているのですが、なぜかこの地方は非常にそういう面についても敏感な状況になっております。 私とすれば、県内では一応南三陸の袖浜海水浴場あたりがもしかすると開設するかもしれませんが、私とすれば月浜、ここはご案内のように非常に透明度もいいし、何よりも安全な海水浴場なのです。そういう面で、ぜひ開設の方向を、当初予算でも審議いただいたとおり、予算もつけておりますから、できればしてほしいなということで、月浜自治会長さんには話ししておりましたが、６月10日付で今年の月浜の海水浴場については、月浜自治会長さんの小野さんのほうから開設したいということで届出がありました。開設期間は、７月18日の土曜日から８月20日までの約１か月間開設したいという届出ありましたので、ここについては今言ったようにかなり県内から集まってきて、心配もあるのですが、私とすれば屋外での行事ですから、国の基準等もありまして、5,000人以内であればいいとかいろいろありますから、そういうものを十分に配慮しながら、できるだけこのことについては前に私たちも協力していきたいなと思っております。しかし、東京のほうからどんと来られるのは困るので、私とすれば県内のナンバーの皆さん限定とか、多少の限定をかけるのは仕方ないのかなと思っております。 あとは、今後商工観光課を通じて月浜の自治会とも協議してまいりたいと思いますが、いずれ６月10日付で、月浜としては７月18日から開設すると、約１か月間するということになっておりますので、この機会に、皆さんに心配をかけておりましたが、何とか普通の生活に戻る一歩になってくるのかなと、宮戸地区もにぎわいを何とか創出していきたいなと思っております。 以上です。
◆７番（小野幸男） 終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第６位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔２番 上田 勉 登壇〕
◆２番（上田勉） それでは、さきに通告をしております３問について質問したいと思いますが、ちょっと文章が長いので、ただ持ち時間は30分しかありませんので、あと今まで５人の方がいろいろと質問して、ダブっているところがあると思いますので、その辺のところは精査していただいて、そこをご答弁いただければというふうに思います。 それでは、１つ目として、
新型コロナウイルス感染症拡大対策の継続に向けての諸準備を怠るなということでございます。先月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。実効性ある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するに当たっては、クラスター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が重要であります。本市においては、市長の指導の下に既に29回ですか、本部員会議もかなりの回数ですけれども、私も半分ぐらいは出ておりますけれども、よくまとめられているなというふうに思っています。今後さらに備えを十分にして、怠ることなく進めていければいいのかと思います。そこで、以下の点について、市長、教育長に伺います。 １つ、福祉事業等についてであります。①、備蓄品の補充及び次の事態に、次の事態というのは二次感染、それから三次感染に備えよとして、自給自足も視野に入れたマスク、これは高機能を有するＮ95、これは活性炭とかいろいろ入ったのもありますけれども、そういうのも含めて準備すると。あるいは、消毒液、防護服等の準備と予算化をすべきと考えます。また、さきに小野議員が言っておりましたけれども、発熱外来や確実なＰＣＲ検査体制をすべきと思います。 ②、包括支援事業への支援体制の充実を図れであります。各地域包括支援センターが行っている事業において、感染症対策の体制整備に必要な予算を確保すべきと考えるが、いかがでしょうか。 大きな２つ目です。学校教育環境の充実を図れとあります。二、三の議員の方からも質問がありましたけれども、①として、
ＧＩＧＡスクール構想の予算化を急げであります。約２か月の休業期間はありましたけれども、子供たちに計り知れない心身のストレスを蓄積させていると思います。学校再開に当たっては、導入教育を含めて慎重に進めていく必要があるということで、それは逐次やっていると思います。この際、文科省も進める
ＧＩＧＡスクール構想の具現化を急いで速やかに予算化をすべきと思います。 ②であります。学校施設の感染予防策についてです。各学校ともその教育環境に応じ、各種感染予防対策を推進しておりますが、予防策として、議場の前にもありますけれども、この種のサーモグラフィーの導入や、感染予防として一番簡単な水道蛇口、これ今手回しタイプですけれども、スライドタイプへの変更をすべきと思います。 ③です。教員の授業力向上と働き方改革を万全にということです。授業再開に伴って、授業時数の確保、学校行事等、様々な工夫が迫られておりまして、授業力向上施策と相まって教員の多忙感、事務量は拡大していると思います。心情把握や教師などの増加配置など、働き方改革は重要であります。現状及び今後の進め方について伺います。 ④、授業日数と学力向上策についてです。授業日数確保のため、県教育委員会と早期調整し、授業開始策としての夏休みなどの短縮、段階的教育開始に向けての指導力は高く評価いたしますが、学校行事や冬休みの短縮等、学力維持、向上をどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。 大きな３つ目です。感染症対策を考えた避難所運営の充実についてであります。避難計画の資料編、避難所の確認や総点検を行って、必要とされる備品の準備及び感染者収容を考えた避難所施設の設置や運営を視野に入れる必要があります。運営の方法についてお聞きしたいと思います。 大きな４つ目です。芸術文化への予算投入であります。一連の感染症対策の中で、スポーツをはじめとする体力維持向上の重要性が鮮明となっておりますが、反面３密の中で個人や少人数で行うことが可能である各種芸術文化もクローズアップされていたと思います。そこで、この際、個人、小グループでも個々の充実に一石を投ずる意味でも、芸術文化の取組に必要な環境整備のための予算を拡大してはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 上田議員の一般質問のうち、大綱１点目、新型コロナ感染症拡大対策の継続に向けての諸準備を怠るなについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、福祉事業等についてのうち、①、備蓄品の補充及び次の事態に備えよについてお答えいたします。本市の衛生品の備蓄については、新型コロナウイルス発生前において、マスク約40万枚を備蓄しておりましたが、宮城県を通じて宮城県医師会に10万枚、石巻、女川町に各５万枚、大崎、栗原、塩竈、涌谷町に計5,000枚、市内の医療機関や福祉、介護事業所等に18万4,000枚などを出しておりまして、合計39万枚を一時配付しておりましたし、併せて一時貸出しもしておりました。 このうち、宮城県から10万枚、女川から５万枚を返却されるとともに、今年度の第１号補正予算及び第３号補正予算でお認めいただいた
新型コロナウイルス感染症対策事業において23万枚の購入を行うこととしておりまして、このうち20万枚を購入しておりますので、現在の備蓄は約36万枚となっております。あわせて、現在消毒液1,000本の補充も進めております。 ご提言のＮ95マスクや防護服等については、既にこれはコロナの前のインフルエンザ関係の対策として、必要枚数は備蓄しているということでご理解いただきたいと思います。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクや消毒液が入手困難な状況になったことから、家庭でできるマスクの作り方や市販の漂白剤を使用した消毒液の作り方について、市報やホームページで市民に周知したところであります。 次に、感染症の第２波、第３波に備えた発熱外来の設置や
ＰＣＲ検査機会の充実については、宮城県及び石巻保健所に要請してきたところであります。石巻保健所では、石巻圏域への発熱外来の設置に向けて、設置場所や運営方法について協議を進めており、早期に設置されるよう、本市としても宮城県及び石巻市、女川町並びに
医師会等関係機関と一体となって取り組んでまいります。 次に、②、包括支援事業への支援体制の充実を図れについてお答えいたします。地域包括支援センターは、高齢者に対する総合相談窓口として、高齢者本人やその家族に限らず、医療、介護の専門職との調整や相談、高齢者等の個別訪問、虐待対応などを主な業務としております。職員は、多数の人と直接面談する機会が多いため、毎日の検温等による健康状態の確認、マスク着用と手指の消毒を徹底しております。 地域包括支援センターの支援については、本市としてマスクや消毒液の配付を既に行っており、また国及び宮城県からもマスクの配付が行われております。本市としては、コロナウイルス感染症の長期化も視野に入れながら、相談者や事業者の安全、安心を図るため、地域包括支援センターの意向を適宜確認し、必要に応じて予算化等を図ってまいります。 次に、（２）、学校教育環境の充実を図れのうち、
ＧＩＧＡスクール構想の予算化を急げについてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想については、通常の学校での先生と児童生徒の対面指導による学習活動を私は基本とすべきだと思っておりまして、ＧＩＧＡスクール全てが学力向上とかではないと思っております。学校現場を視察しますと、まさにそれが最も大事なだと確信しておりますので、まずはそこからだと。 そういう中で、ＩＣＴ等の先端技術の効果的な活用によって、学力向上に寄与するとともに、
新型コロナウイルス感染症による学校休業時等における児童生徒の学びの場の保障の観点から、私としては大いにＧＩＧＡスクールは有効であると考えております。このため、
ＧＩＧＡスクール構想の具現化に向けて、できるだけ早期に予算化してまいりたいと考えております。 次に、（３）、感染症対策を考えた避難所運営の充実についてお答えいたします。本市としては、避難所に必要とされる備品については、アルコール消毒液とともに、新たに非接触型体温計及び飛沫感染対策用の間仕切り、広さとしては4.5畳、高さ1.8メーターの配備、要するにある程度プライバシーを守るような形で、こういう間仕切りも準備しております。 次に、感染者の収容を考えた避難所施設の設置についてでありますが、避難所において感染者及び感染の疑いのある方と一般の避難者の接触を避けるため、小中学校や高校では教室、市民センターでは小会議室を感染者用の専用スペースとして確保いたします。また、トイレも専用トイレを設けることとし、動線についても感染者等と一般の避難者が接しないよう設定いたしたいと思います。あわせて、避難所入り口の受付では避難者に避難者カードを記入いただき、避難者の発熱やせきの状況、体調等を確認いたします。その際、自己申告により感染及び感染の疑いがあると判断された方については専用スペースに移動していただき、直ちに市から県の窓口に連絡し、速やかな医療機関への移動を行ってまいりたいと思っております。また、避難所における避難生活の中で、避難者に発熱やせきなどの症状が発生した場合も同様の措置を講じてまいりたいと思っております。 最後に、（４）、芸術文化への予算投入についてお答えいたします。現在東松島市文化協会には、24の団体と２人の個人会員が加盟し、様々な芸術文化活動に取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の中で、一部活動が制限されている状況にもあります。 議員ご提案の芸術文化の取組に必要な予算の拡大については、文化協会加盟団体及び個人に対し、現在アンケート調査を行っており、活動状況や市民文化祭への出展の可否、抱えている悩みなど、課題なども含めて把握することとしております。本市としては、その結果を踏まえて効果的な支援策を検討し、予算化を図ってまいります。 なお、文化協会に所属していない団体や個人に対しても相談窓口を設置するなど、現状把握に努め、実態に即した対応を行ってまいります。 本市が昨年７月に行った市民満足度調査では、芸術文化は27項目中、重要度は27位として、非常に低いランクにあると。しかし、満足度は実は９位になっているということなのです。このような中で、私としては、芸術文化は市民の豊かな心を醸成するとともに、毎日の生活に潤いと活力をもたらし、震災からの心の復興に寄与しつつ、将来の希望をも育む極めて重要な分野と考えており、今後は積極的に文化振興に予算を投入してまいりたいと考えております。 あわせて、コミュニティーセンターをはじめとする大規模改修も行うようですし、私としては従来矢本町時代に５人講演会とかという形で中央の講師を呼んできて、市民の皆さんにそういう講演を行っていると、ああいうものがやはり必要ではないかなと思っておりますので、そういう文化振興の場の整備や、それから各種の催事及び事業活動の展開など、今後も関係する取組の充実を図ってまいりたいと思っております。積極的に文化振興には力を入れていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱１点目、（２）の①についてお答えをいたします。 今市長が答弁しておりますけれども、本市教育委員会としても
ＧＩＧＡスクール構想は学校での対面による教育指導、これが基本となるものですけれども、児童生徒の学習理解をより進める上で大いに有効であり、その実現に向けて取り組んでまいります。 具体的には、現在各小中学校と必要な端末や
アプリケーションソフトの選定など、その実現に向けて情報共有を行いながら、学校のＩＣＴ環境等の整備に向けて取り組んでおります。また、先ほどもお答えしておりますけれども、児童生徒の自宅の
インターネット環境等についても現在調査をしておりまして、各学校でＩＣＴを活用した授業等が実施できるよう整備を進めてまいります。 次に、②、学校施設の感染予防策についてお答えいたします。各学校における感染予防対策としてのサーモグラフィーの導入について、現在登校前の家庭での検温を含めた健康観察カードで児童生徒の体調管理を行っており、基本的には現状の取組で対応できていると考えております。また、今後各学校に非接触型の体温計が配付されますので、その有効活用も図ってまいります。 水道蛇口のスライドタイプへの変更については、既に一部の学校ではスライドタイプを導入しているところもあり、議員ご指摘のとおり、感染予防対策の一つとして接触機会の低減に有効であると考えられることから、今後計画的に整備をしてまいります。 次に、③、教員の授業力向上と働き方改革を万全にについてお答えをいたします。感染予防への対応や教育課程の再編成など、教員の業務が増えている中、子供たちの確かな学びを保障するためにも、教員の働き方改革を進めることが大切であると考えております。このため、学校教育支援員や特別支援教育支援員等を各校に配置するとともに、様々なボランティアの方々に登下校指導や校庭整地等の支援をいただいております。 このような中で、今回緊急的な国の補助事業であるスクールサポートスタッフの追加配置を要望するとともに、事務処理の効率化を図るための統合型校務支援システムの試験的運用を開始しております。今後もこれらの取組を進め、教員の教材研究等の時間を確保し、授業力の向上を図ってまいります。 最後に、授業日数と学力向上策についてお答えをいたします。本市においては、石巻管内でいち早く通常の授業再開を行っており、その上で夏季休業日の短縮による授業日数の確保や各学校における行事縮減、指導時間の修正等、教育課程の再編成等によって、今年度の学習内容は年度内に修了できる見込みであります。このため、冬季休業日の短縮は現時点で予定しておりません。 このような中で、児童生徒の学力の維持、そして向上については、教員の研修機会を確保することが重要であると考えており、教師塾やＩＣＴ機器活用研修、特別支援コーディネーター研修会等を可能な限り今年度も実施してまいります。また、宮城県東部教育事務所指導主事による学校訪問等の機会も活用し、小中学校が連携しながら授業参観、検討会等の取組を通して授業改善に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） どうもありがとうございます。今日は、このマスク、違うマスクをしてきたのですけれども、なぜやってきたか。備品の補充、それから自給自足の話をしようと思ったのです。ここについているマークは、生涯学習課が作ったやつですので、白いやつにはこれ、これはデンマークとのホストタウンの話で、宣伝しなければいけないと思って、これをちょっとつけたのですけれども。 そういうこともあって、自給自足という面では、矢部プロカッティングからはたしか3,000枚ぐらいになっているのか、来ていると。逐次こういうものも利用しながら、やっぱり今これだけの約36万枚と言っていますけれども、もっともっと充足して、二次、三次の感染が出たときには、１世帯に５枚とか10枚とか分けてあげたら、まずはいいのかなと。 それに加えて、Ｎ95というのは、実は一般の病院、ここに陽性と思われる方が行っているのです、本市でも。よそから来た人です、転勤で来た。聞くところによると、自衛隊という話もあるのですけれども、おかしいのですけれどもと言って行ってしまったと。ちょっと待って、入らないでくださいと。保健所に電話をして、それなりの処置をしながら、あるいはそこの病院ではすぐ防護服を準備していたということですので、そういう連携を備蓄品の補充という面では、市内には特に内科関連、消化器も含めてですけれども、あるいは小児科はないですけれども、そういうところにはやっぱり確認をして、必要であればそこに配るとか、あるいはそのための備蓄をしておかなければいけないのではないかなというふうに思います。 ですから、そういうものをやっておかないと、この発熱外来の話もしていますけれども、これは後でまたやりますけれども、そういう備品、体制というのは、今これからが大切なので、いよいよなったときには速やかにやっておかないといけないと思います。東松島市も、あるいは石巻地区には今感染者はおりませんけれども、いいことは非常にいいのですけれども、でも来ます。そのときにどうするかというような体制は、今やっておかないといけないというふうに思います。準備を怠っては、１人でも出たときには機能が停止するおそれがありますので、そういう意味でこの備蓄に関しても、もうちょっと前向きにいっていただければいいかなと思いますので、現状を把握した上でのご意見をいただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 東松島の災害に対する備蓄体制というのは、恐らく私は県内でも最高のレベルに達しているのではないかなと思っております。しかし、この問題については、これまでは備蓄倉庫を建設した経緯等も含めて、津波とか大雨、台風、そういうものを想定した備蓄品というのがやっぱり中心になっているということです。しかし、最近はコロナウイルスの感染が急激に出てきておりますから、今言われたようにマスクとか消毒液とか、あと防護服も含めたそういうものについて、多少今までと違う感覚で備蓄品の対応も今後変えていく必要があるなと、改めて今ご提言いただきまして考えております。しっかりと今後いろんな備蓄も、これは国の制度で備蓄できる予算も多少はありますので、それらを最大限活用してまいりたいなと思っております。 なお、全体の備蓄の関連について、１世帯当たり５万円なり10万円を渡せるようにできるのかとか、そういう問題については担当部長のほうから説明させます。
○議長（大橋博之） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（髙橋義則） 本市のマスクの備蓄につきましては、従前40万枚ということでございました。この使い道としましては、妊婦さんや透析をしているという方を優先的に前回については配付したという経緯がございます。40万枚のうち、一番マスクが来なかったのは、宮城県の要請やら他の自治体といった部分で、かなりの枚数が出たといった部分もありました。 今回の感染の第２波、第３波に備えてといった部分では、本市では従前の40万枚をまず目途に備蓄のほうを計画しておりました。各家庭におきましても、この第２波、第３波に向けた事前の準備というのは、今回のマスク不足等を経験した中で、その部分についてはこちらの市の広報とかでもお知らせしていかなければならない部分かなと思っています。 それから、Ｎ95のマスクの部分につきましては、これは市内にある病院の院長さんにちょっと個人的に聞いた話ではございますが、高度な医療をした際にはつけるのだがといった話で、通常の診療のときはＮ95はつけませんよといった話も伺っています。 今お話があったとおり、桃生郡医師会のほうと事務局を通じて、各医療機関の意向のほうも確認しながら、第二次補正等は意向があればということで予算化のほうも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） これは矢部さんのやつなのですけれども、今日つけてきました。実は、私も初めてミシンを使って１個作ってみたら、３時間かかったのですけれども、あれは冬物なので、ちょっと今はつけられない、苦しい。熱中症にならないようにということで、これだけでは駄目なのです。まだまだ足りないです。多分３分の１ぐらいしか能力がないと。これに何をしなければいけないとなると、暑くなるから、駄目だから、夏場のマスクも必要だなと思いながら。 今そこでＮ95なのです。あれは非常にいいマスクです。だから、その辺のところは、実は先ほど言った医師会の調整をやっぱりしっかりやってもらって、桃生と石巻、それから東松島市医師団があります。この辺の連携をきっちりやっていただけるように、モニターをするなり、調整をしていただかないと、あるところでは、医師会何やっているのかなとか、私に来てもらっては困るなとか、そういうことも実際にあるのです。したがって、十分な調整をしながら、今のうちにこのマスクや消毒液については、消毒液はいつでも使えますので、十分な準備、防護服はごくまれにしか使いませんけれども、その辺のところの準備を十分にやってもらえばいいかなと。 これに付随して、先ほどありました包括支援センターの話をしますけれども、実は皆さんが見回りとか何かやっていますけれども、あるいはデイサービスとか、その辺で使っている人も多いのですけれども、やっぱりそこでＮ95を使わせたり、万が一そういうところの準備も怠ってはいけないなということなのです。ですから、そういう面ではこの備蓄品、あるいは医療機関等、あるいは今委託している社会福祉法人だとか、あるいは包括支援センターとの調整もさらに綿密にしまして、なったときの対策、体制の整備をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（髙橋義則） 先ほど答弁したとおりなのですが、桃生郡医師会、それから東松島市医師団とのマスクの部分の重要性、その辺の意見交換をしながら、備蓄等について検討してまいりたいと思っております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それでは、あまり時間がなくていかんので、次に移りたいと。十分に１回目の答弁で大分私の思ったとおりのことを大体言ってきたので、あとは予算化だけですので、予算化すると言っていますので、予算化についてはまた後でお話をしたいと思います。 ２番目のＧＩＧＡスクールです。今がいいチャンスなのです。ですから、ぜひ早急にやっていただきたい。 対面指導ということで、重要だというのは分かっています。でも、これとＧＩＧＡスクールの中でのＩＣＴを活用した教育というのはまた別問題で、これを整備したほうがいいわけですから、確かに各学校にはタブレットがあり、ＩＣＴの環境は他市よりもかなり進んでいると思います。国からのデータによると、宮城県は遅れていますけれども、遅れているのは仙台だけで、仙台がかなり遅れているから、仙台がぱっと上がれば、さっと上がるのです。だから、仙台が予算化したと、すごいなと思ってはいないのですけれども、うちのほうが進んでいるはずですので。 しかし、各個人に１台となってくると、それを使うソフトを誰が作るかということです。先生方は作ろうと思っていないと思いますけれども、その辺はいかがですか。ソフト面は、全部業者に任せて作らせて、使い方をしっかり先生方がやれば、10分の１ぐらいの労力で済むはずです。その辺ぐらいまでの検討を、ＧＩＧＡスクールにおいてはまずはタブレットの導入を踏まえて検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） ご指摘のとおり、これまでも答弁してきていますけれども、
ＧＩＧＡスクール構想についてはなるべく早く、今年度中に実現に向けて取り組んでいきたいなというふうに思っております。 あと、今の具体の中身、
アプリケーションソフトというものについては、今現に様々な検討をしています。それは端末の機種等も含めて、学校教育管理監のほうから補足でお話をさせていただきます。
○議長（大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 今
アプリケーションソフトとか、そういうものについては業者と詰めているところなのです。議員おっしゃるような教員が一つ一つソフトを開発してというようなことにはならないように進めておりますので、ご理解いただければなというふうに思います。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それで、結局タブレットを皆さん一人一人にやったとしても、約3,000台です。これを学校に置いておいても何にも役に立たないわけで、多分持ち帰りという話も出てきますよね。そうすると、このＷi―Ｆi環境、先ほど３％と言っていましたけれども、多分３分の１ぐらいしかなっていないと。携帯は持っているかもしれませんけれども、Ｗi―Ｆi、あれはＬＴですか、その環境がどれだけ整っているかとなってくると、それはまた別のお話なのですが、必要な者にはタブレットを貸して、子供たちに宿題なり、あるいは問題をやってもらうと。宿題などができない場合には、先生とも意見交換ができるような、そういうシステムづくりまで考えていただきたいと思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） これも少し繰り返しになる部分があるのですが、
ＧＩＧＡスクール構想と、基本は学校における豊かな指導のための一つのＩＣＴ活用というところでありまして、これまでの教育実践とＩＣＴとのベストミックスと言ったらいいのでしょうか、そういうふうなもので、教師と子供の力を引き出そうというのがこの
ＧＩＧＡスクール構想であります。それで、今般のようないわゆる非常事態の際には、これを一つのバックアップとしてオンラインでの授業も考えるというふうなことになろうかと思います。 あと、実は家庭の
インターネット環境等の調査等も、答弁したとおり、しておりまして、一定の数字も出ていますので、その辺については学校教育管理監のほうから具体の数字でお話し申し上げたいと思います。
○議長（大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、インターネットの環境がない家庭については、今途中の段階なのですけれども、2.9％という数字が出ております。 それから、自分専用のタブレットといいますか、そういうのがなくて、今回の非常事態のときに家庭での学習に困るというような子供、これについては9.4％というようなところで、もし今回と同じようなことがあった場合には、文科省のほうでも話しているように、タブレットを貸したりとか、それからルーターのほうを対応したりとか、そういうことを進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 分かりました。私なんかよりも、このＩＣＴ環境におけるところの
ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育環境の整備についてはきちっとやっていると思いますので、後出しでやらないように、しっかり人的なものも、あるいは装備のほうもぜひやっていただきたいと。多忙感でもって教育ができないような、そういうようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。後でも述べますけれども、その辺のところは十分に注意をしてお願いしたいと思います。 ということで、市長、今かなり一生懸命やっているのですけれども、質問にもありますけれども、進めてまいりますではなくて、やっぱりいつ予算にそれを反映させて、その準備はあるのですけれども、すぐ出せと、さっとあしたにでも追加補正で出るかもしれませんけれども、そうはいかないだろうと。そんなに待っていられないと。やります、やりますと、12月に来てもらっては困るので、遅くとも９月です。その前にもしできれば、市長のリーダーシップで速やかに出せるように、あるいは出なければ、教育委員会はこういう面では装備が大切ですので、スピードが大切ですので、尻をたたいて、ぜひやっていただきたいと思いますが、いつ頃できますか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖）
ＧＩＧＡスクール構想の具現化では、早期に予算化をしたいということで先ほど答弁しました。 実は、これは文部科学省が進めている事業で、全国一斉に今スタートしているのです。今年度からスタートしているのです。そういうことを考えますと、エアコンの関係で、東松島はエアコン対策は非常に前へ前へと進んだ関係から、エアコンをうまく活用して、今年の夏なんかも活用できるのですが、全国の自治体の中ではいまだに夏休みに入ってもできないというところがたくさんあるのです。今回のこのＧＩＧＡスクールも、そういうタブレットとか全てのＩＣＴ環境の機器を含め、全国で奪い合いになると思うのです。遅くなればなるほどエアコンと同じようにできなくなってしまいます。私としては、最低９月の補正で予算化しなければならないなという感じも思っていますし、できれば臨時議会があれば、今回のコロナの関係で国は二次補正まで出しているので、宮城県でも恐らく７月頃には県のほうでも補正予算を組むかもしれません。私は補正予算が出たとき、それと併せてこのＧＩＧＡスクールの予算化については計上したいと思って、担当課にはその旨の準備をするように進めている状況でございます。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田さん、午前中、区切りでいいですか。
◆２番（上田勉） はい、いいです。
○議長（大橋博之） 昼食休憩とします。 午後 零時０５分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それでは、あまり時間がないので、引き続き簡単に行きたいと思いますが、よろしくお願いします。 （２）のほう、ＧＩＧＡスクールは早期予算ということで、ありがとうございます。 学校施設の感染予防、これは了解です。ただ、今後計画的に整備するということでございますけれども、計画的というのは、ちょっとエンドレスになっていると困るので、私としては今年度中に完成をしてもらいたいと。一番最初に言ったように、二次、三次感染を含めると、やはり速やかにということですので、これは早く計画をして、市長にやると言えば、市長はすぐに出してくれると思いますので、その辺のところ、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（大橋博之） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 水道の蛇口の件でよろしかったですか。学校の水道の蛇口、ちょっと調査させていただきましたら、全部でハンドル型のやつがまだ900ぐらいあります。それを一遍に全部といいますと、なかなか大変なところがありまして、それとあと建てられた年数によって、同じものでも、どうやら合う、合わないがあるらしいのです。ですので、まずそういったものを調査してからでないと、ちょっと発注だったり、一回でできないというところがありましたので、計画的にというふうな形で進めさせていただければというふうに思っています。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 分かりました。それは、計画的にではなくて、さっき言った二次感染、三次感染に備えるのであれば、速やかにやってもらうと。どうなるか分かりませんけれども、秋口には二次感染、三次感染があるかもしれないのに、蛇口、スタイルが違うからどうのこうの言っているのではなくて、それはその場において速やかにやるようにしないと、それでいいのですというのであればいいですけれども、それが原因でなる可能性は今のところゼロではないわけですから、その辺のところ、検討を速やかにやって、やはり少なくとも９月ぐらいの補正には出てくるような感じで作業をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） ただいま課長から答弁しましたけれども、最初に調査というところで、できれば年度内を目途に、予算計上につきましては早ければ９月、遅くとも12月ぐらいまでには計上したいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 遅くともではなくて、なるべく今言った９月、市長が笑っていますので、市長はやったらすぐやりますので、確認をさせていただきました。ありがとうございます。 ③の教員の働き方改革等なのですけれども、ソフト関係についてはきちっとやるということですので、多分大丈夫だろうなというふうに思います。先生方に対するＩＣＴ機器の活用研修だとか研修会、これはやはりかなり早急にやらせて、先生方の技術力の向上にぜひとも役立てて、いわゆる授業力を向上しなければいけないわけですから、その辺のところは確認をしてもらいたいなと思います。 先ほど答弁いただいた中で、事務量の増加、それを手助けするのは多分サポーターとか、その他のスタッフなのですけれども、その辺のところはやっぱり十分ではなくて、十二分な体制をつくるべきだというふうに思います。今の体制では、授業量の確保とか、次にありますけれども、そういう面で現状維持、あるいは若干いろんな面で多忙感ではなくて、仕事の量というか、教育量も多くなっていると思うので、それをバックアップするのはやっぱり人です。物を入れれば人が必ず要りますので、物を入れると人件費とか、そういうのは少なくなりますとか、楽になりますというのは、それはうそですので、最初はやはり人の力というのは物すごく充実しておかなければいけないというふうに思いますので、その辺のところのスクールサポーターを含めての人的体制についてお考えをもう一度お願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 学校の働き方改革ということについては、今般のコロナ以前に、昨年の１月に中教審の答申で、学校における働き方改革、国民の皆さんへというふうな、これまでにないような呼びかけがあったので、それはやっぱり学校の業務量が非常に多くなっているという問題意識の中で出されたものです。教育委員会としてもやらなくてはいけないことはあるし、学校もやらなくてはいけないと。いつかの答弁のときにも答えたのですけれども、学校業務の中でもなくすとか、減らすとか、重ねるとか、兼ねるとかというところで、もう一回見直しをお願いしたいなんていうのはお願いしているし、教育委員会としても様々な分野で学校の業務量に対してお手伝いできると。このソフトもそうですけれども、あと学校の電話応対の時間、７時半前と６時以降は教育委員会が受けますというようなことでも対応したりして、幾らかでも業務量を減らそうとしてやっています。 あと、人の配置ですけれども、現状においても配置していますけれども、新たに事業で来る分のサポートスタッフなんかがありますので、学校教育管理監のほうからお答えさせていただきます。
○議長（大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、人的な部分というと、昨日も教育長が答弁していたと思うのですが、会計年度任用職員を様々な形で配置しています。不登校相談員とか、学校巡回相談員という保護者対応とか、生徒と対話をするとか、別室での対応とか、こういうところも対応する職員がいます。それから、個別に支援を要する児童生徒へということで特別支援教育支援員、これも各校に配置しております。あと、東松島市として独自に学校教育支援員というのを各校に１名ずつ配置しておりまして、様々な業務があるのですけれども、その中の一つに今教員が毎日行わなければならない消毒作業、こういう作業もこの支援員が行っております。さらに、今国の緊急的な措置として行っているスクールサポートスタッフ、こちらにも手を挙げまして、それで今要望を出しているところです。この人員も確保できましたら、各校で活用しながら、教員が子供と向き合う時間の確保に努めていくようにしたいと思います。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 今消毒員も配置するということなので、そっちのほうがまずは大事なので、その辺のところに担当の先生があまり労働力を使わないようにしてもらいたいなと思います。 では、４つ目の授業日数、これも問題でよく検討されておりまして、理解はします。ただ、授業日数と学力向上というのは別個の話で、日数は多分16日ぐらいという話はよく聞くのですけれども、多分大丈夫だろうと。でも、学力向上にはどれだけ寄与できるかなと。よそでもそうですが、県外もそうなのですけれども、土曜日、この分を使って何かやったらとか、あるいは先ほどお話しになりませんでしたけれども、冬季休暇は短縮しないということですけれども、これでは春休みはどうなっているのだと。春休みも少し短くするのではないか、あと卒業式は３日、４日延ばすと、後にしなければいけないのではないかなということもありますけれども、その辺のところのお考えを聞きたいと思います。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 授業日数の確保については、先ほど答弁申し上げたとおりです。例えば冬季休業、あるいは学年末休業、これは現時点では考えておりませんというふうに答えました。これは、この後いろんな展開があり得るのです。そこは、非常時には使える日数になってくるのだろうなという腹構えはあります。 それから、土曜授業なのですけれども、これは土曜授業にすれば、結局振替で休みを取らなくてはいけないということですから、土曜日やったら、例えばどこで振り替えするのだとなれば、これはこれから使うことになれば、土曜日やれば冬休みということになるのです。だから、結局冬やるのか、土曜日やるのかという話になっていきますので、トータルとして現段階では先ほど申し上げたとおりの考えでおりまして、この後何か緊急的なことが起これば、使い得る、活用できる日としては、冬季休業あるいは学年末の休業等があるのだろうというふうなことを私は思っていますし、校長会でも場合によってはそういうことの展開だってあるよねという話はしています。だから、現状の日数で失った分を回復するのでよしとしないで、可能な限りどんどん、どんどん無理なく進めるところは進めてくださいという話を校長会等ではしています。 あと、学力向上の取組については、もちろん物理的な日数の話もありますけれども、一方でやっぱり教員の労働環境というのは、先ほど上田議員おっしゃったとおり、教育条件でもあるのです。だから、教員がきちっとゆとりを持って、私的な時間を持ちつつ、学校の準備に取り組めると、そこも非常に大事ですので、そことの兼ね合いを考えながら考えていきたいなというふうに思っています。 なお、教員の研修、このコロナの関係で県教委主催の研修会等、全部中止になっているのです、全体で集まるようなもの。それはやむを得ないのですが、そんな中でも市教委としては教師塾であったり、それから特別支援の研修会であったり、今般のＩＣＴであったりということで、必要なものはしっかりやっていきましょうという話はしています。そのように取り組んでまいりたいというふうに思っています。 学校教育管理監のほうから付け加えます。
○議長（大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 研修について、今教育長が述べておったとおりなのですけれども、このコロナで臨時休業の期間も各学校でも研修を行っているのです。その一つがＩＣＴの研修で、これは遠隔授業というよりは、子供たちが来たときにお互いに話し合う時間が今長時間取れないものですから、各校に備え付けてあるプロジェクターを通しての授業の活用、そういう研修を行ってきました。 それから、共同で授業をつくるということで、一つの授業をつくるためにみんなで知恵を出し合いながら、教師が子供役をやったりしながら、模擬授業というのですけれども、そういう研修なども行ってまいりました。こんなふうに研修も深めながら、教員の授業力向上に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） もっともっとお話ししたいのですけれども、授業日数、学力向上に向けては、次に備えるということで教育長言われましたので、再度その辺のところは期待をしたいと思います。 次、３つ目が感染症対策を考えた避難所、これはこれでいいです。実は、私がサーモグラフィーの話をしたのは、入る前の話です。この間の大震災のときは、東小に1,500名の人が入ったと。どんどん、どんどん入ったときに、一々こんなことやっていられないので、そのためにサーモグラフィー等の自動的に測れるもの、そこで温度を測って、自動的に右へ行ってください、左に行ってくださいと、避難所の前にいわゆる発熱外来のようなものをつくって、そこにどんどん送り込むと。それには、保健師等も必要なのです。そういう職員の配置なども考えたほうがいいのではないですかというのは私の意見なのです。ということで、中身は分かりました。避難所の中は分かりました。トイレも分かりました。しかし、その前に、入るときにどのように避難して来る人を中に入れるかと。安全に避難所運営ができるかというのがポイントです。それについてお答え願いたいと思います。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部防災課長（齋藤友志） 先ほど市長答弁申し上げたとおり、避難の際については、入り口の受付時点で熱の確認とか、風邪、せき等の症状の確認をした上で、避難者カードに記入いただいて、避難所のほうに入っていただくという考え方でございます。 ただ、追加で説明させていただきますと、この手法については台風や大雨、そういった場合の時間的に余裕がある場合の避難についてはこういった手法を取らせていただきます。ただし、津波発生時につきましては、避難者の方々の命を守る行動をまずは第一ということで、避難所への避難を優先させていただいて、落ち着いた後にそういった部分のほうは作業させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 分かりました。備えよという意味では、今の課長の答弁では駄目です。多分後手になると思います。もっともっと検討して、危機管理監もいるようですので、十分な初動対処ができるように体制の整備をしてもらいたいと思います。その辺、どうですか、市長。やっぱり安全をまず守るためには、いかにすべきかということ、基礎的な部分の検討がちょっと足りないような気がしますけれども、職員にもう少し指導してやっていただきたいと思いますが、その辺どうですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市には、危機管理監が専属で入っておりまして、いざというところのためにいろいろ対応いただいております。議員提案のように、避難する事案ごとに内容はやっぱり変わって仕方ないと思うのです。だから、まずは命を守るということが第一で、あと先ほど言ったようにコロナとか、あとインフルエンザとか、そういうものが起きている最中はどうするかというのは、今まであまり備えというのがそこまで入っていなかったので、今後研究していきたいと思いますので、ご理解いただきます。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） では、それ期待したいと思います。 次に、文化芸術の話です。実は、私は習字をやっているわけですけれども、今回の事案で公共施設全部使えないものですから、教室ができないのです。私みたいに少ないところでは、自分のあれをするために１人で確保とかできるのですけれども、いわゆる教室を持って、子供たちや、あるいは大人の人にそういうものをやるには、やっぱりそれだけの場所の提供だとか資金の提供が必要だと思いますので、その辺のところはぜひ今後生涯学習課も通じて、副市長もいろいろ考えていただいていると思っているのですけれども、そのところの現状をもう一回アンケートでしっかりと調査をしてやっていきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 答弁でも答えておりましたが、まず現在アンケート調査を行いますので、その中で様々な課題なども出てくると思います。そして、支援の在り方なども出てくると思います。私は、芸術文化は今の形で本当にいいのかというのは、やっぱり疑問を多少持っているものですから、いろんな面で市民満足度調査なんかでもそのようなデータが出てきておりますし、ある程度抜本的に変えていくというのが基本だと思っております。予算全体を見ながら支援していくのは、やっぱり心の復興も踏まえて芸術文化に力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） では次に、大きな２つ目のタイケン学園の現状について伺うということでお話ししたいと思います。 今年４月１日、念願のタイケン学園、日本ウェルネス宮城高等学校が開校しました。３月末だとぎりぎりなのですけれども、県からの認可が下りたということで、やっと生徒募集ができたと。現在は、男女新入生22名、硬式野球と女子バレーボールの練習が行われて、授業も再開されたと聞いております。また、先日の新聞によりますと、後援会が発足して活動しているように思います。市として誘致した全寮制の学校であるので、今後の生徒募集等についても積極的に支援すべきと私は考えます。 ２つ目として、タイケン学園が運営するウェルネス保育園矢本、それから今年４月開園したウェルネス保育園赤井、今これは夜８時までの延長保育をやっていますけれども、非常に利用者が多くなっているというのを聞いています。本市の待機児童の対策に大きく貢献をしていると思いますが、その現状について。あるいは、公立保育所と私立、プラス３つありますか、私立保育園、保育所との連携についてどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 上田議員の一般質問大綱２点目、タイケン学園の現状について伺うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、日本ウェルネス宮城高等学校の生徒募集等において、積極的な支援をすべきについてお答えいたします。日本ウェルネス宮城高等学校は、令和２年３月26日に宮城県の設置認可を受けまして、４月１日から開校いたしました。言われるように、生徒の募集期間がなかったと。例えば私立高等学校の入学というのは、大体１月、２月からほとんど受験しているような状況のとき、認可が下りていないので、入っていいかどうか迷った子供たちがたくさんおりまして、結果的には別なところを受けてしまっているので、そちらに入っているという状況だと思っております。今年度はそういう形で、学校ができているのですから、今年についてはそういう面では従来とは違う、前年とは違う募集人数になるのではないかなと思っております。 全寮制の同校の誘致は、本市の東日本大震災からの創造的復興と将来に向けた地方創生の象徴的な取組でありまして、これは議会のご協力もいただきましたが、まさに人口維持や地方経済への波及が大きいということで、本市としても積極的に日本ウェルネス宮城高等学校を支援してまいりたいと考えております。 生徒募集等のＰＲについては、市のホームページからリンクを貼るような形で協力できると思って、そのような形で進めてまいります。また、日本ウェルネス宮城高等学校の生徒募集等の説明会がよくあるのですが、そのようなものが開催されたとき、私も時間があれば同高校への期待など、子供さんたちに東松島市との連携を含めて述べていきたいと考えております。 あわせて、去る６月５日、先ほどお話ありましたように、市内の企業や市民有志により、これにはほとんどの議員さんに参加いただいて、日本ウェルネス宮城高等学校後援会が設立されたわけでございまして、この場を借りて、本当に発起人の代表としては感謝申し上げたいなと思っております。本市としては、同後援会と一体となって、学校や生徒の様々な活動を支援していきたいなと思っております。 最後に、（２）、公立保育所と市立保育園の連携についてお答えいたします。本市においては、保育所の入所児童募集時に市報やホームページ等を通じながら、私立保育園を含め、延長時間等のサービスの内容を保護者に分かりやすく情報提供するとともに、入所を決定する際には、私立保育園との受入れに関する調整、協議を行い、保育所待機児童の解消を図っております。 また、本市が実施している公立保育所職員対象の研修会に私立保育園の職員にも参加を呼びかけ、新人保育士をはじめ、経験年数に応じた研修を一緒に受講することなどにより、市内の公立、私立の保育士の資質の向上が図られているということでございます。 なお、社会福祉法人タイケン福祉会による保育園運営については、石巻地方では初めてとなる午後８時までの延長保育を行っていただいておりまして、平成30年４月に開園した定員75人のウェルネス保育園矢本については、現在定員75人が入所しているということです。今年４月に開園した定員75人のウェルネス保育園赤井については、要するに５歳児が、ほとんどほかのところでは３歳児、４歳児は入っているのです。５歳児は空きがありますから、現在は52人が入園しているということで、合計128人の児童を受け入れていただいております。 こういうことで、私立の保育園、例えば矢本西保育園も民間でやっていただいているということとか、あとは大塩のグリーンタウンの中にも企業と同じような協定を結んでいる、そういう企業型、これは総務省が推進している保育園なんかもありまして、いろんな形で民間の活力、それを大いに活用して受け入れているということでございます。 このようなことから、保育所入所を希望する子育て世帯の保育施設の選択権が増えまして、保育所の利便性向上が図られるとともに、本市の待機児童が昨年の16人から今年度は８人に減るなど、本市全体の待機児童対策に大きく貢献いただいているということでございます。 以上であります。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） タイケン学園の現状についてお伺いしましたこと、私も大分いろいろと見させていただいていますので、現状については理解いたしました。 やっぱり全寮制の高校については、ＰＲということは非常に重要なので、ぜひともめげずに、22名というのは想定内ですよね、１回目ですから。いいチャンスだと思います。タイケンについても、これから充実しなければいけないので、そういう面で私はぜひとも市長をはじめ、職員の皆さんのこれからのタイケン学園に対する支援をお願いしたいなと考えます。 加えて、タイケン学園はこれだけの保育園も持っているわけです。これには書いていませんけれども、結局学童保育もお願いしているわけです。ということは、我が市の保育に関わる事業に関しては、タイケンにしっかりやってもらわなければいけないという意味では、その根っこの部分であるＰＲ等、あるいはしっかりと彼らの尻をたたいて、我がまちの保育事業を完成させていただきたいと思いますが、その辺のところのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） あくまでも民間で公募して、手を挙げていただいて、ここまで来ているわけです。そして、決まった以上、先ほど私が申し上げましたように、やはり創造的復興という形で、そういう面で地方創生の象徴的な取組でありまして、他の県内、被災した東日本大震災の地域でこういうことをやれたところはないわけですから、そういうことを含めて、これまで培ってきた信頼関係を大切にしながら、しっかりと連携を取って、こちらでお願いすべきものはしっかりとお願いしていくという体制になると思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ということで、ぜひホームページにもリンクを貼ったということですので、きっちりとやってもらえばいいかなと、このように思います。今後の成果に期待をしたいと思います。 では最後に、大きな３つ目、時間がないので、早口で言いますが、今後の基地対策についてということで、非常に残念ながら中止の面もあったのですけれども、今年最大の国家行事と言える東京2020オリンピック・パラリンピックが１年間延長ということになりました。しかしながら、聖火は無事到着して、縮小されたといっても、市民にはすばらしい思い出となる行事であります。聖火到着に向けて、市では様々なハード事業を行ってきましたが、その代表的ものが若松門の完成道路であります。 そこで、市長にお考えを伺いたいと思います。１つ目が矢本駅前から若松門までの交差点に感応式信号の設置を考えてはどうか。道路の名称等については、小野 惠章議員がいい質問をされて、ご回答いただいたので、期待をしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ２つ目が今後の防衛関連事業の見通し、市長が掲げる基地との共存共栄というのは、防衛省や基地側も高く評価しておりますし、８条事案においても十分配慮されているというふうに思います。今後の見通しについて。 それから、新聞等でよく出ておりますが、航空祭中止に代わる代替行事について。この辺については、市長、よく防衛省等に顔を出していろいろとご意見を言っているようですので、その成果もあると思いますので、それも踏まえてご回答願いたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 上田議員の一般質問大綱３点目、今後の基地対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、矢本駅前から松島基地の若松門までの交差点に感応式信号の設置を考えてはについてお答えいたします。信号機は、宮城県公安委員会が設置を決定し、宮城県警察本部が設置と維持管理を行っていると。当然その際には、現地を何回となく確認して、公安委員会とうちのほうの職員が立ち会ったり、警察と一緒に立ち会ったりしているわけですが、本交差点は朝夕の交通量が多く、航空自衛隊松島基地に勤務されている自衛官の方々の通勤路でもあることから、信号機の設置が望まれております。 私も、これは県道との交差の形で、右折レーンなんかを県のほうに要望したり、そういうことをこれまでやってきていますので、信号があればこれにこしたことはないなということなのですが、しかしながら石巻警察署が現地で立ち会いした結果、本交差点の西側200メーターぐらいのところにアンダーから入ってくる交差点に信号がありまして、このアンダーパス入り口交差点に信号が既に設置されているということで、かつ近距離だと、近過ぎるということがあって、信号機設置は極めて厳しいですという言われを現実にいるという状況でございますので、私とすればそれをいつまでも待っているより、まずは通常の標識といいますか、交通事故防止のために、本交差点の若松門に、自衛隊から来るところの交差点、あそこに今止まれも何も標示もないものですから、まずは一時停止の止まれの標識及び停止線、これもうちのほうで引くというわけにいかないので、そういう停止線をしっかり引いて、横断歩道の設置も含めて、石巻警察署に要望しておりまして、石巻警察署においては７月中に要望施設設置を目指し、現在準備中と伺っているところでございます。そういう形で、一時的には全て信号があれば一番いいのですけれども、まずは最低限の事故防止のための停止線、そういうものをまず作るということでご理解いただきたいと思います。 次に、（２）、今後の防衛関連事案の見通しについてお答えいたします。今年度は、民生安定施設の助成事業、いわゆる８条助成としては、矢本消防庁舎、これは秋に完成する建設事業、それから上町地区の学習等供用施設のエレベーターを含めたバリアフリー化事業を行っております。一昨年は、矢本海浜緑地のパークゴルフ場のクラブハウスなんかもやっておりますが、そういう面で積極的にこの８条事案についてはこれまでも使っております。 また、特定防衛施設周辺の整備調整交付金、いわゆる９条交付金対応なのですが、現在は市道百合子線整備事業、そして矢本中央線整備事業、学校のＩＣＴ教育環境の整備事業に加えまして、地域防災維持運営事業という形とか、東松島子ども医療費助成事業、こういうものを予定しているということで、これは基金事業として入っておりますが、こういうものもやっております。来年度以降については、私としては基地との共存共栄をしっかりと打ち出して、やはりこの補助事業を積極的に導入していくべきだと考えております。 そういう中で、まずはコミュニティーセンターの大規模改修、これも何だかんだと10億円ぐらいかかりますから、これを何とかしたいということ、さらには矢本運動公園のテニスコート、これも建設してからほとんど修理をしているわけでありませんし、コートそのものも非常に滑るような状況になっていると。そして、武道館についても、もともとは大曲小学校の体育館の枠を使って造った武道館ということで、たまには雨漏りしたりしている状況、そういうものがありますから、これらの武道館を新設と。一方では、小野市民センター、実は冷房が故障したとかいろんなこともありまして、昨年から言われておりまして、これも早めに何とかしたいなという形で、小野市民センターの大規模改修をやりたいと思っております。 それから、市内には十七、八の学習等供用施設というのがあるのですが、これについてもほとんど今までは修理というものについて、市の単独事業でどうしても雨漏りするようなところとか、そういうところをやってきているのです、小さく。やっぱりこれなんかもしっかりとした、計画的に１年に２か所とか３か所という形で、きちっと整備して長寿命化をしていくべきだということで、この学習等供用施設、これを一応私東北防衛局とも話ししながら進めて、今協議しているという状況です。 今後とも基地との共存共栄を基本にしながら、防衛予算を積極的に活用していくため、予算の確保とともに社会ニーズに合わせた対象事業の拡大、要するにこちらで求めている事業はもっとあるのですよという対象事業を拡大しながら、補助率アップについて要望活動に私としては努めてまいりたいと思っております。 最後に、（３）、航空祭中止に代わる代替行事についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染の影響により、本市の夏の最大のイベントである東松島夏まつりとともに、航空祭の開催が相当程度困難な状況の中で、４月21日に私と、航空祭でお世話になっている橋本商工会長とともに松尾松島基地司令に対しまして、航空祭については、子供たちをはじめ多くの市民が待ち望む行事でありますよと。そして、航空祭をやることによって、基地にとって最も大事な基地の安定使用、こういうものを市民の皆さんに理解いただくと、そういう場でもありますので、何らかの形で航空祭ができないのであれば、代替行事をお願いしたいということで要望してまいりました。 当時の情勢から、松尾司令も航空祭としてはもちろん中止せざるを得ないのかなということであったのですが、当時は７月頃までの行事は全てもう国との調整がついているが、それ以降８月のやつはまだついていないということだったのですが、司令としては、いろんな形でお世話になっているということも頭にありまして、基地との共存を掲げる本市の思いを酌んでいただきながら、何とか代替行事として８月23日に東日本大震災復興10年目行事を開催していきたいという、そういうお答えをいただいているわけでございます。 先日東京都心においてブルーが飛行して、コロナの医療従事者を励ますような飛行がありましたが、非常に多くの人に評価いただいたようであります。基地司令としては、この東日本大震災復興10年目という行事について、当日は当然来場者を制限するわけですから、例えば県外の人が来るということはありません。本当に関係者、来場者を限定するわけですから、そういう中でやると。しかし、都心を飛んだときのこともあって、例えば釜石とか大船渡とか、そういうところにも、航空祭には制限して来られないのですけれども、私たちが行って、震災復興の10年の姿、みんなに勇気を与えるのであれば、そういうこともしたいなということで、基地ではそういう構想もあるようですので、私はすばらしいことだなと。被災地にとって、航空祭の代替行事がすばらしいことになるのではないかということで期待しておりました。 当日の内容では、もちろん来場者は制限し、関係者に制限するようですが、ブルーインパルスの展示飛行とともに、基地内での飛行機や車両や、震災で活躍した機材などの展示なども予定しているということでございまして、私としてはこの代替航空祭、これも日常の生活を少しずつでも取り戻す意味においても、何でもかんでも中止というのでは、それは全くでなく、一歩前に進む意味からしても非常に歓迎しているということでございます。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ありがとうございます。若松門についてはやっていただけるというので、分かっています。あそこに３つも要らないなと思いますので、安全対策をいかにするかということですので、了解いたしました。 あと、２つ目の防衛関連事案ですけれども、これは基地の安定使用と、やっぱりそれがある我がまちがウィン・ウィンの形にならなければいけない。それには、コロナの関係もあったかもしれませんけれども、どんどんやっていただければいいかなと、市長、東京へ行ってもらいたいなと思います。 テニスコートの改修、応援席もかなり壊れていますので、その辺、それから武道館も津波につかっていますので、十分にやっていただきたいと思います。 あと、学供等については計画的にやってもらわないと困ると思うのですけれども、その辺のところの計画性について、もう一度お話を聞きたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 基地とは、本当に今全国的にも私は非常にいい関係だと思っておりまして、昨年度の防衛白書、これぐらいの厚い防衛白書があるのですが、その中でも自治体の首長がそこに記事を載せるというのは、東松島と合わせて３自治体だけですので、防衛関係者の人たちにとっては、そういう面でも非常に東松島は評価されているのではないかなと思っております。 そういう形で、お互いにしっかりと信頼持って、訓練しているわけですから、任務遂行するためには基地の安定使用というのは大前提ですから、そのためにはしっかりと様々な市民ニーズに応えるような補助事業をしてもらいたいということでやっております。 テニスコートについては、もう大分耐用年数になっているような、今上田議員が言うように観覧席というのは東側にあったのですが、今回の改修では観覧席はもう壊さざるを得ないかなと考えております。どちらかというとプレーヤー中心に、４面ありますので、そこをしっかりと直していきたいということでございます。 また、要するに学習等供用施設については、今担当のほうでいろいろと東北防衛局と協議しております。そのことについて、担当のほうから説明いたします。
○議長（大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 学習等供用施設でございますが、現在も被害というのですか、雨漏りとか、その施設の状況を調査して随時対応しております。全部の施設まだ見ておりませんので、その辺の現場の確認と、あと防衛局との協議ですか、この辺を今も進めておりますが、なお引き続き進めてまいります。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） では、時間がないので、最後に、先ほど市長は社会ニーズと言いました。それから、市民ニーズもあると。時代背景に基づいて、これは防衛関連事業の８条関係では特にそうなのですけれども、計画的にやっていただかなければならないと。やっぱり足を運んで顔を見せないとなかなかうまくいきませんので、その辺のところをしっかりやっていただければいいかなというふうに思います。 そういう面で、今後も市長、よく東京まで趣いて、ぜひともやっていただきたいと思う。コロナが終わりましたら、ぜひとも毎月、毎週でもいいですが、行ってもらいたいなと思いますが、その辺のところの意気込みを最後に聞いて終わりたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回、例えば秋田とか山口県の昨日から問題になっているああいうものも、基本的には最初の意思疎通がいろんな面で欠けているから、ああいう状況になってしまうと私は思っているのです。そういう面で、しっかりといろんなうちの状況を説明しながら、やはり我々はマイナス面を抱えているわけですから、それをしっかりとこちらから言うべきことは言いながら、８条の民生安定施設の助成事業なり、９条の防衛施設周辺の整備調整交付金、９条交付金、これらに該当するように、しっかりと強力にいろんな面でお願いしていくと。そして、やはりお願いだけではなく、こちらの立場というもの、東松島市民の置かれている立場、現在ブルーインパルスが市街地上空で毎日のように訓練している現状、そういうものをしっかりとこちらから訴えていくということで、その代替として新たな事業を、補助事業を導入してほしいと。そして、市民ニーズにとっても、例えば私とすれば放課後児童クラブ、こういうものは本来当然防衛で補助事業メニューにしっかり入れてほしいのですが、まだ入っていないのです。入っていても小さい補助メニューなのです。やっぱりこういうものについて、もっと具体に現状に合ったような形にしてほしい。これは、私は前々回の役員会のとき、そのことも要望しているということで、今後とも議員の提案、質問にあったように、積極的に防衛と調整を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆２番（上田勉） 終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ２時１７分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第７位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔15番 佐藤 富夫 登壇〕
◆15番（佐藤富夫） 今回時節柄少し遠慮しまして、１問にしましたので、できれば早く終わりたいなと思っております。できればですよ。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問いたします。本市人口ビジョン総合戦略と国策の整合性を問う。市は、５月末に令和２年度から令和７年度まで６年間の東松島市人口ビジョン第２期総合戦略を発表しました。一方、国は５月29日に今後５年間の子育て対策として、少子化社会対策大綱を閣議決定しました。内容については、両者ともおおむね一致するものと受け止めるわけでありますが、若干の疑問点を伺いたいと思います。 （１）、政府は、今後５年間の施策としているが、本市は６年間としている。その違いと事業の整合性について。 （２）、戦略３の出生率については、どちらも1.8を目標としている。市は、４つの戦略を掲げているが、どれかが１つ欠けてもこの人口ビジョンの達成は難しい。それに財源の問題もあります。関係筋の分析では、国が財源不足で苦慮している中での大綱の実現は難しいのではとの観測であります。もちろん財源の関係から、市単独で遂行できるとは思っておりませんが、国が縮小すれば市も同様となるか、それとも市単独でも成就されるか、その所見についてを伺います。 （３）、この戦略は、自然増は望むところでありますが、何とか自然減を食い止め、社会増、いわゆる自治体間、あるいは地域間競争に勝つことも大きな要素であります。これはいろいろ見解あると思うのですが、私はそう思っております。それで、戦略１の移住定住の流れをつくる、戦略２の安定した雇用を創出するに関して、他自治体と同じことをしていたのでは、当然力のあるものには負けることになります。そこに知力、いわゆる市独自の施策で臨むことが肝要であると思いますが、その策と見解についてを伺います。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の一般質問、本市人口ビジョン総合戦略と国策の整合性についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、計画期間の違いと事業の整合性についてお答えいたします。今般策定した東松島市人口ビジョン第２期総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を踏まえつつ、地方創生及びＳＤＧｓの方向性に沿って人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある住み続けられるまちづくりを目指すための方針を定めたものであります。その計画期間については、上位計画である東松島市総合計画と一体的に取り組むため、第２次総合計画と終期、要するに終わりの時期を合わせ、令和７年度までの６年間の計画としたところであります。 議員ご指摘の少子化社会対策大綱については、本市人口ビジョン第２期総合戦略と計画期間は異なるものの、いずれも国の第２期まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと方向性は同じであることから、事業の整合性に問題ないと考えております。今後の国の施策について、市として活用できるものは最大限活用しつつ、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、国の出生率目標の実現が難しいとの臆測がある中における市の目標達成についてお答えいたします。市の総合戦略について、目標とした合計特殊出生率1.8については、国民の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなえられた場合の合計特殊出生率、いわゆる希望出生率であり、国や県が希望出生率の達成を目標としていることを踏まえ、本市としても希望出生率の達成を目標としたものであります。合計特殊出生率の向上には、全国規模での国による社会保障政策や経済政策とともに、広域的な視点からの県の教育政策や福祉政策など、大きく影響するため、本市における目標達成度は、国及び宮城県における目標達成度と連動するものと考えております。 その中で、本市としては合計特殊出生率の向上に向け、子ども医療費の18歳までの無償化、民間保育所誘致による待機児童の解消、放課後児童クラブの整備等により、子育てしやすい環境づくりとともに、学力向上、雇用の場の確保、福祉の充実等、さらに積極的に行ってまいります。 最後に、（３）、地域間競争に負けないための市独自の施策についてお答えいたします。本市の独自施策としては、全寮制私立高校誘致の成果として、日本ウェルネス宮城高等学校が今年４月開校したほか、ただいま申し上げた民間保育所誘致の成果として、夜８時までの延長保育が可能な私立の認可保育園、ウェルネス保育園矢本の一昨年４月の開園に続き、今年４月にはウェルネス保育園赤井が開園しております。あわせて、石巻圏域に先駆けた夜７時までの放課後児童クラブの時間の延長、18歳までの医療費無償化など、子育てしやすい環境づくりに努めております。 また、企業誘致と市内事業所の増設等に積極的かつ重点的に取り組んでおり、ひびき工業団地、グリーンタウンやもと工業団地、大曲浜産業用地の各工業団地とともに、地方拠点都市地域に位置づけている柳の目地区の整備を進めるなど、企業誘致活動を推進しているところであります。 さらに、矢本パーキングエリア隣接地における道の駅の設置実現に向けて、今年４月に市の職員によるプロジェクトチームを設置するとともに、一昨年の宮城オルレ奥松島コースの県内初めてとなる開設、昨年の矢本海浜緑地パークゴルフ場のオープンなど、地域経済の活性化、そして観光振興、交流人口の増加等を図る各種施策に取り組んでおります。加えて、今年３月20日には、東京2020オリンピック聖火の本市へのギリシャからの到着を記念し、本市のスポーツ振興や健康増進を目指すためのスポーツ健康都市宣言を行ったところであります。 本市としては、こうした地域間競争に負けない本市独自の施策に取り組むことによって、地方創生及びＳＤＧｓ共通の理念である住み続けられるまちづくりの実現を目指しているところであります。 以上であります。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） それでは、再質問します。 （１）については、これは本市のプランと政府の今後の５年間の１年間の違いだと、これは分かっていて聞いたのです。私は、その１年間の差というのは、やはり財源の持ち出しに関係あるのではないかということで単純ながらお聞きしたわけですが、これについては（２）のほうにちょっと関係がありますから、これは後ほどということにしたいと思います。 それで、（２）のほうに移りますが、出生率の関係なのですが、市長は86万ショックというのをご存じですか。86万人ショック、分かりませんか。大概の人は分からないのです。これは、政府の2019年の出生率の推計が過去最少の1.4を割り込んで、86.5万人になったのだそうです。それで、いわゆる少子化に歯止めがかからないということで、この危機的状況にショックを受けて、これを86万人ショックというネーミングしたのです。 それで、そのことによって大変危機感を感じて、政府一丸となって取り組むことを確認したわけですが、この1.8出生率を達成するために、様々な目標が盛り込まれております。市長がお答えになったほかに、男性の育休の取得率を30％にするとか、それから１人目の子供を産んだ女性が継続して就業する率を70％だとか、そういった大きな目標もあるわけです。それで、待機児童の関係は、民活をしているので、これはいずれゼロになるということはよろしいでしょうと。それで、市全体で取り組まなければならないものですから、まず本市役所の例を取れば、有給休暇の取得率の向上、これはまだ取得率が悪いようです。それから、育休を取りやすい環境をつくるとか、いわば働き方改革の実践になるわけでありますが、まずは「隗より始めよ」という言葉がございますので、市の職場から率先して取り組む、そして市全体に波及させる、その辺あたりの考えはいかがでしょう。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに働き方改革を含めて、今公務員については夏季休暇５日間取るようにとか、いろんな面で他の会社と比べれば、一般の会社と比べれば、私は優遇されている職場ではないかなと思っております。そういう面で、しっかりと休める体制にはあるのですが、しかしそういう中にあって、私も含め、佐藤議員も含め、やっぱり働くことを美とする体質が多少あるのです。私とか議員さんの年齢クラスは。どうしても与えられた仕事に対して責任を持ってしっかりと対応したいと。私は、それを休め、休めと必ずしも言う必要はないなというところで私自身はいるのです。市役所職員として、ある意味一方では、やはり住民のために働くという意欲を持って、目標を持って来ておりますから、それを全て休め、休めとは言っていないです。 しかし、うちのほうの職場、市役所としては部課長会議、そういうとき、事あるごとに副市長のほうから、休みをとにかく取って、十分に英気を養って、また仕事に来てくださいという体制を、要するに夏休み、６月、この議会が終われば、またそういう形で夏休みをしっかり取れとか、大抵そういう面で進んでおります。 男子の育休も含めて、女子の皆さんの産休といいますか育休、１年延長で取ったり、そういうものも私のところに回ってくるのは結構多く、時間で休むとか、午後４時から休むとか、様々な形で取れている環境にはあるなと私は思っております。それらを含めて、隗より始めよでありますから、市役所全体の状況について、あと担当のほうから説明、現在の状況、育休の状況とか年次休暇の取得の状況等、若干ここで答弁できる範囲でお願いします。
○議長（大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 年休取得率、育休取得率、申し訳ありません、今はちょっと数字ございませんが、ただいま市長お話し申し上げたとおり、職員が休暇を取れる環境は、私としてはそういう環境が取れていると感じております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） いわゆる働く者の美談というのですか、それは分かります。私も、これでも戦前の生まれですから、分かります。しかし、時代が変わって、日本の経済が発展して高度成長したときに、やはり欧米並みのそういったライフワークをするためには、休暇は必要だということでこれは始まったわけですから、私は隗より始めよという話をしたわけですので、データがないというのであれば、仕方がないですが、やはり制度がある限りこれは守らなければならないというのが基本ですから、そういった思想を抜きにして働くことが美談だということでは、これはやはりちょっと時代感覚がずれているというふうに取らざるを得ないということになります。これは、ちょっと市長の答弁についての私のコメントなのですが。 この少子化対策の大綱では、最終的には地方が動かなければどうにもならないことなのです。この施策を実現させる財源は、はっきりと新聞とか、それには書いていないのですが、一説には大体５兆円内外ではないかというふうに言われていますが、今の国の状況ではこれ支出できません。コロナ対策で大変お金がかかるということで、二次補正までやっているわけですから、これは額面上のことであって、やはり一般財源の手当てが必要となるような感じがしているのです。 ですから、これを想定した場合には、私は懐疑的なので、1.8、これは無理だと思うのですが、ただそれに極力近づけるための方策をいろいろやるわけですから、そうしますと本市ではどれくらいの財源持ち出しがあるか。それは、やっぱりシミュレーションをある程度しないと駄目です。この立派なパンフレットを各戸配布するくらいですから、非常に心構えというか、もうやる気満々というように私は取ったのですが、それについての一般財源の持ち出しの試算はどれくらいなのか、試算しているのか。そして、どのように捻出をするのか、知っている限りお答えをお願いしたい。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 確かに合計特殊出生率1.8という現実の数値としては、宮城県で先日発表されたのでは1.23とか、全国的には1.36とか、いろいろ低い数字にはなっているのですが、しかしやっぱり国が定めている目標というのが1.8で、人口を維持していくためには2.07とか2.06としないと維持できないというのが、これは定説ですから、やはり人口を減らさないためにどうやるかということで、私はその財源としてどれだけ算定しているかというのは、このことについて先ほど述べた様々な民間活力を導入した保育所の導入とか、高等学校の誘致とか、そういうものをいろいろ出せば、それは一般財源の数字に表れるものと、一般財源の数字に表れないものがたくさんあるわけです。そういう中で、この合計特殊出生率の問題については、基本的には国、県等がそれぞれ出す政策をいかに活用して、うまくこれらを使って子育てしやすい政策を打っていくかだと思っております。 そういう面で、できるものから今やってきておりまして、先ほど言ったように保育所の延長保育することとか、放課後児童クラブも１時間延長して、そういう環境をつくっていくこととか、私も市長になって３年過ぎましたが、一歩一歩着実にそれは行っているのかなと。では、財源何ぼやと、それは計算していないということで理解いただきます。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 正確な数値は、これはもちろん期待していませんから。しかし、この施策を遂行するためには、財源を生み出さなければならないのは確実なのです。潤沢なお金を持っているわけではありませんから。それで、出生率1.8をクリアするためには、やはり大胆な財源措置が必要と思われます。 それで、私からすれば、まず行革があります。行革によって経費を生み出す。これはもちろんのことでありますが、あとは財調の取崩しとか。でも、財調、この間の答弁で現在約10億円ぐらいだということだったのですが、今回９月決算で繰越金がショートすれば、大体13億円かそこらぐらいだろうというふうに私なりに予想しているのですが、貯金も底をつきかねる状況で、どうするのかという話になるわけですが、私が提言してきた市独自の財源の生み出しの方法もあるでしょう。それから、その中にはふるさと納税にもう少し力を入れてお金を集めるとか、あと市長が嫌がる都市計画税の導入とか、そういったものも私は必要になってくるのではないかなと思うのですが、その辺、アバウトな考え方で結構ですから、お考えをお示ししていただければいいのかなと。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 財源をどうしてこれから生み出していくのか、東松島を運営していく財源をどうするのだということです。人口が縮小傾向にあることは事実ですし、様々なところで今までやってきたものをやはり見直していくというのは大事だと思っております。 そういう面では、行政改革は常に行っていくということで、ある意味やはり民間の発想なども取り入れて、民でやれるものはしっかりと民にお願いするということで、例えば災害公営住宅を含めた公営住宅の管理は本来市でやるべきなのですが、そういうものも民間に出しているとか、そういう形で民でやれるもの、保育所もそうです。ここ２つ民間保育園を持ってきて、その人件費も含めて全て民でやっているわけですから、職員の退職金の果てまで、それはかかっていないということになりますから、私はそういう面で子育て環境も含めてやっているし、やはり市民の要望、ニーズに応えながら進めていくというのが大事なのです。市民のニーズを全く無視して何もしないというのでは、それは行政ではなくなってしまうので、やっぱり市民のニーズに応えながら子育て環境していくというのが大事で、私としてはそういうところでしっかりと民の活力を使っていくと。 それから、ご案内のようにふるさと納税なのですが、三、四年前までは１億円に届かなかったふるさと納税、今年度の決算では６億5,000万円程度入っているわけです。逆に、こういうものをやって、できていることに高い評価を私はいただきたいものだなと思っているのです。それは、職員がいろんな形で知恵を出しながら、お客さんのニーズに対応しながら、ふるさと納税を５倍も６倍も上げていると。そして、財源を確保しているというところをもう少し見てほしいなと思っております。 それから、昨日都市計画の答弁した中で、やはり住民を増やしていくための住宅環境、住宅を建てやすい環境ということで、新しい道路を造って、例えば矢本門脇線の都市計画道路、県の道路ですけれども、その周辺を土地利用して、そこには宅地とか沿道サービス業を入れて税収を上げていくとか、やはり今やれるべきものをしっかりとやって、活力あるまちにしていくというのは、それは私の大きな仕事でないかなと思っております。 どちらかというと、マイナス、マイナスしていけば、どんどん、どんどんと、今の状況では落ち込んでいってしまうのかなと思うので、やっぱりこういうときこそ行革とかそういうものは積極果敢に進めながらも、一歩前に行く政策を打ち出していくと、そういうことが大事だと思っております。 そして、私は最終的には企業誘致、それをもっともっと力を入れていく必要があるのではないかなと。東松島の立地している条件というのは、やっぱり交通の利便性とかもありますから、そして住んでよしという環境もあると思うのです。仙石線で40分で仙台に行けるような環境とか、高速道路が市内に３つあるとか、そういうものをもっと生かしながら働く場所を確保して、つくっていって、そこで法人税収を含めて税収を上げていくということで考えております。 ご案内のよく言われる都市計画税なのですが、それはある程度金額的には大して大きな金額ではないのです。都市計画を設定している市街化区域の人がメインになると思いますけれども、１人1,000円とか何ぼとか、そんなものですから、それも大事ですけれども、私はこれまで言ってきたとおり、まずは今国、県との連携を取りながら財源をしっかりと確保していくと。特にここには松島基地がありますから、防衛関連予算を進めながら積極的に財源を確保していくという、そういう大きなスタンスは変わりないので、今述べたとおりであります。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 財源の確保について、市長るる説明したのですが、国、県にアプローチしていただくのは、それは大きいですから。でも、一つのプロジェクトとか、そういうのと、それから地方交付税ですから、ちりも積もれば山となるという言葉がありますけれども、やっぱりそういったものを寄せ合って、それはずっと続くわけですから、一過性ではありませんから。そうすると、これはやっぱり大きいのです。ボディーブローのように効いてくるのですから。だから、私はお勧めをしているので、ふるさと納税の話も評価してくれという話、私は評価しているのです。最初、これ調べたことがあるのです。当初大体7,000万円ぐらいだったのだ。それが億を超えたということで、やっぱり努力しているという、これは当然評価して結構です。ただ、言葉で言わないだけであって、それは心の内で、あうんの呼吸で理解してください。それぐらいの度量はあると思うのです。 そういったことで、これはやっぱり一つ一つのものは金額は小さいかもしれません。しかし、これがたまりたまれば大きくなるということですから、そこのところはアドバルーンを上げるのもいいのですが、やっぱりアリが物を運ぶように、少しずつやることも私は必要だというふうに思っておりますから、この財源についてはまだ日を改めて、私はいつも思っていることでありますので、またやりたいと思います。 （３）に移りたいと思います。それで、戦略１の転入者の住宅取得支援と空き家利用に関するお試し移住、それからチャレンジオフィス等の充実なのですが、小野 幸男議員に対して、最近
地域おこし協力隊のほうで２人の方が定住されたという話をされました。私は、それなりに努力はしていると思うのですが、しかし定住促進政策事業からすると、少し数字が小さいのかなというふうに思っておりますので、その辺あたりやっぱりより成果が上がるように、本市独自の策も必要なのかと思うのですが、例えば思い切って空き家をリフォームして、それで当面の働く場所を用意すると。それから、住みやすいところであるのは間違いありませんので、その印象づけをすると。ほかの自治体の例も引いて質問者がやっていたようですが、全国に成功した事例、そこだけでなくていっぱいあるのです。ですから、やっぱりいいことは学ぶということも必要なわけですから、その辺の条件が整えば、あるいは来てくれるかもしれません。やってみてはいかがでしょうか。市長、いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 移住、定住の流れをつくるという、戦略１で掲げているやつなのです。やはり現在どうしても人口の自然増、産まれる方と亡くなる方の自然増減、これがどうしても亡くなる方が多い状況なので、維持していくためには社会増をどれだけ入れるかなのです。そこには、要するに移住とか定住とかということで、やっぱり少しでもそういうことを考えていかないとまずいということで、ここにもその事業で48世帯増加させたいとか、ここで書いているように、私は小学校とか子供のいる世帯は、やはり転入の対象に何かそういう補助をつけてでも呼んでみたいなというような気持ちはあるのです。例えば用地造成するとき、お子様がいる世帯であれば、優先度を高めて、そちらの人が入れるような体制をつくってやるとか、やはり一つ政策としてはこれからも必要ではないかなと思っておりまして、空き家のリフォーム、うちのほうとしては空き家政策として、今何件あるとか、いろいろ出しておりますが、しかしなかなかこの辺、我々もそうなのでしょうけれども、うちあって使わないのですけれども、息子の代、孫の代に使うかもしれないということで、なかなか手放さない空き家がたくさんあるのです。その辺を買い取った上で、リフォームするという体制をつくらないと、なかなかやれないので、そういうことも研究していきたいのですが、そういう対象がどれだけあるかというのをまず今調査して、空き家調査などをやっている段階なのです。 だから、基本的には全国の成功事例はそれぞれありますから、いいものは積極的に学んでいきたいなと思っておりますし、要するにこれから市の未利用地というか、普通財産、この売却なんかについても、子供を持っている人とか、そういう条件をつけてこれから売るのもいいのかなと。そして、それが結果的には人口増に大きくつながっていくので、そういうことも研究してみたいなと思っております。よいことは、まさに私は積極的にまねして、それをやったからといって、別に悪いことでもありませんので、いいものはしっかりとまねして、どんどんと取り入れていきたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 学ぶは「まねぶ」から来ているそうですから、ぜひやっていただきたいのですが、私はこの書面で出した中に、同じことをやっていたのでは負けるよと書いたのですが、実際に例えば東京、埼玉県、宮城県で言えば仙台市、みんなそこに集中するのです。いいから、いいところがあるから集中するのです。ただし、都会にないいいところは地方にあるということですから、それをフルに活用しない手はないと。事実東京都でも過疎地帯があるのです。多摩地方なんかはそうです。ここは、空き家を今言ったように積極的に購入して、リフォームして、そして10年間住めばただでくれるやと、そういった政策もやっているようなのです。ですから、事東京だから人が集まってくるという、そういう現象はありますけれども、苦しんでいるところもあるのです。ですから、そういったものを他山の石として取り入れる必要もあるのかなというふうに、ちょっと冗長的になりましたけれども、そういったことをしていただければいいのかなというふうに思っております。 それで、この政策というのは国策ですから、今同じようなことを言いますが、全国の自治体全てと言っているからには取り組んでいるわけです。お互いに競争しているわけです。ですから、安定した雇用を創出する、これは常に市長が強調していることですので、答弁の中にもあります。企業誘致、それから道の駅のプロジェクト。では、この２つの大きなプロジェクト、一体どこまで進んでいるのか、今の状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 企業誘致、これについては、私も職員を東京事務所に派遣したり、宮城県の企業立地推進課に派遣したり、やってきておりますが、企業誘致は市独自で大きくやるというのは非常に難しいと今考えております。やっぱり県が大きな組織として、まず企業誘致としていろいろ手を伸ばしておりますから、その情報をいち早く察知しながら、うちのほうのいいところを県のほうにどんどん出していって、うまくマッチングさせるような体制というのは非常にいいなと思っているのです。 そういう面では、企業誘致については、直接ここではあまり言いませんけれども、県と私のところにいろいろ情報もいただいておりまして、そういう情報を中から１つでも２つでもいいもの、いい企業を誘致したいなと思っておりますので、もう少し時間がかかると思いますけれども、お待ちいただきたいと思います。 それから、道の駅については、実は市役所内に道の駅のプロジェクトをつくっておりまして、財源を含めて調査しておるわけです。確かにハードルはありますが、やはりそのハードルを越えていくという条件で、道の駅については今後３年間で目標にしたいということで計画していると。スタートに、緒に就いた程度です。道の駅、そういう面では。そういうことでご理解いただきたいと思っております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 時間待ちということで、１年もすればまた状況が変わりますので、取り上げてみたいというふうに思います。 この人口抑制政策、あるいは人口増政策というのは、自然増というのは今の状況ではちょっと無理なのです。特にびっくりするようなありがたい施策でも出れば話は別なのですが、ちょっと今の状況では無理だと。ですから、社会増なのです。そうすると、社会増になれば、当然社会増の人たちが子供をつくって自然増につながっていくということですから、私は今のところはやっぱり社会増に力点を置くべきかなというふうに思っているわけです。 それで、戦略２の中にこれがあるのです。安定した雇用層、今言った話ですが、これも大きなファクターですが、その主な施策の中の開発コストへの支援、それから販路拡大に向けたマッチング支援とあります。でも、これは誰を対象にするのか書いていないのでないか。ですから、相手、いわゆるパートナーが必要でありますから、これは何を目標、誰を目標にしているのか、それを教えていただければと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回の大きな第２期総合戦略、７年度までの概要の中で４つの戦略を掲げておりますが、基本的にはまず何もしなければ2045年には３万人になって、我々がいろいろ政策をやることによって３万3,000人を目指しますよということでありまして、そこに3,000人近い人口を何もしないより増やしていくのだというのがまずは大きな目標であります。 あと、様々な主な施策、これは実現可能性のあるものをそれぞれ現在つくっておりますが、開発コスト支援については、県との関連を書いているということで、あと販路もそういう形で、やっぱり県と連携を取りながら様々なものを進めていくということです。 なお、この戦略について、現在髙橋部長が様々なところからの情報を駆使して今つくっておりますから、まずは佐藤議員が納得するような説明に若干今付け加えますので、ご期待いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） では、地方創生担当部長。
◎
復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（髙橋諒太） 市長のお答えに補足いたします。 まず、言葉が足りず、一部読み取れない部分があったことにつきましては、大変申し訳ございませんでした。こちらは、すみません、非常に分かりにくいものになっておりますけれども、こちらの開発コストの支援、マッチング支援といったものにつきましては、作成サイドの念頭に置いていたものといたしましては、戦略２のうちの基本的方向性の１つ目にございますような既存産業との連携の強化だったり、特に６次産業化などの中では新たな開発というものが発生するだろうということもありまして、こういった文言になったというところでございます。そこの部分とのひもづけというものがある程度念頭にあって、こういった文言になったものでございます。 総合戦略というものについては、このたび庁内での議論、担当レベルも含めた議論を行い、さらには市内の様々な有識者の方々も含めたご議論の場というものも何度かセットさせていただいて、その上でできたものでございまして、その中でこういった意見というものも出まして、今回このように反映させていただいたということでございます。 以上です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） いろいろ片仮名語が出て、ちょっと地方の人には分かりにくいようなことがいっぱい書いてあるのですが、後期高齢者、私なりに調べてみたので、調べてそしゃくをしてこの質問をしているのですが、この戦略２の中で、空き店舗等のリノベーションによる遊休資産の利活用というのが出てくる。それで、リノベーションというのは、刷新するとか、あるいはリフォームして用途変更で機能を高めるとか、そういったいろんな意味があるようなのですが、それはそうしたとしても、相手方、これを使う人の持ち出しが多ければ、これは誰も寄りつかないのです。絵に描いた餅になるのです。ですから、どこまで面倒見るか。これは微妙なところなのですが、かかっていると言っても過言ではないと思うのですが、では前例踏襲でいくのか、目玉を用意しているのか、その中身について説明をお願いします。
○議長（大橋博之） 地方創生担当部長。
◎
復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（髙橋諒太） お答え申し上げます。 こちらの部分につきましては、今現在の取組というよりは、今後こういった発想を持った事業を進めていくことが重要になるだろうということで書かせていただいている部分でございます。 以上です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 確たる答えは出ないようだから、いい。 それで、同じ戦略３、またこれ片仮名の用語が出てくるのですが、多様な主体と連携した観光資源の再発掘及び観光コンテンツの開発。では、コンテンツとは何だベと調べてみましたら、コンテンツとはインターネットでの情報、サービスをする内容などの意味合いがあるのですが、ではそれに対応する、私も片仮名語を使いますよ、マンパワーとかツールはどうなのか、持ち合わせているのか。それによって、どう成果を上げていくのか。これもまだ見えてこないのですが、その方策について伺いたいと思います。
○議長（大橋博之） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） お答えいたします。 観光コンテンツ、ツールということで、これまでも平成27年度に策定した観光ビジョンにおきましても、市内の様々な資源を調査した中で、観光関係団体の事業者との連携というふうな部分で、広域的な連携も含めて取り組んでいるところでございまして、そういった総合的な各関係団体を含めた取組の部分で推進しているということで理解しております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） これは出したばかりなので、確かにまだ海のものとも山のものともつかない部分がありますので、これ以上お聞きしても答えは出ないと思います。 それで、この少子化対策、何しろ長いスパンで考えなければならないわけですから、いわゆる1.40を割った86万人ショックまで、国はあまり危機感を持っていなかったということなのだ。それで、いわば地方の痛みをあまり感じていなかったと。地方はすごく人口減で困っているところがあるわけですから、そういった能天気なところも国はあったわけです。ですから、全国の出生率1.4を割り込んだ86万人ショックを受けて、今少子化相がハッパをかけているそうなのですが、このことを踏まえて国も地方自治体も民間も危機感を持って当たらないと成功しないとか言われているのです。まず、先ほどの隗より始めよの答弁、やはり危機感を持って当たっていただかないと、スタートラインに立てないような気がするということですので、その辺の危機感を持っているのですか、どうなのですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 佐藤議員は、国が地方の痛みなり分かっていなかったのではないかということで今言われましたが、国は国として少子化担当大臣とか、これまでいろいろな形でこのことは将来を見据えて、日本の国としてやっぱり人口を何とか維持したいということで、政策的には様々担当大臣を設けて行ってきているのは事実なのです。ただ、残念ながら、それが次の政策として実を結んだかどうかというのは、今検証されている状況ではないかと思っておりますので、私は市としては非常に人口というものを意識しているのです。 そういう面で、例えば市報などを見てもらっても分かるように、最終ページには毎月の人口を書いているのですが、１年前の人口と３年前の人口を必ず比較して出して書いています。そこでよく知っていただきたいのは、世帯は確実に増えているが、人口は若干減少しているという、その姿はあるのです。ただ、そういう面でこれまで市内への様々な形で定住してもらうような、例えば市役所の職員とかもそうなのですけれども、そういうことをお願い、なるべく市内に住んでくれとか、あと教育委員会なんかにも新任の先生なんかが転任でこちらに来たとき、石巻に住んでいる方が非常に多いと思うのですけれども、東松島にもなるべく住んでもらえるようにということで、教育長さんから機会があれば、強制的ではないのですけれども、機会があればそういうこともお願いしたいとか、私とすれば１人でも２人でも人口増というのがやっぱり大きな財産なのです。 そして、特に大事なのが今年の10月１日には国勢調査があります。この国勢調査は、まさに日本全体の一番大きな調査なのですが、その源はやっぱり人口なのです。あと、就業状況とか様々なことがあります。そこで１人の人口を落としてしまうと、大体地方交付税で１人10万円ぐらいの算定値がマイナスになるわけです。５年間その数字を使われるわけですから、１人落とすと40万円とか50万円、この５年間で非常にマイナスになってしまうので、その１人たりとも取りこぼしのないような形で、今対策室を設けながら、あと自治会長さんにもそういう形でとにかく住民登録を進めてほしいということを言ったり、私としてできることはそういう形で前へ前へと手を打っているという状況です。 要するに、消滅自治体とか、いろいろ前も出たあれですが、やはりそういう自治体になったのでは、魅力はなくなるわけです。私とすれば、この人口を何とか維持したいと。宮城県の中で、先ほど言ったように、仙台なり仙台周辺の自治体は、どちらかというとその首長さんがいろんなことを政策としてしなくても、民間の土地開発関係の会社がどんどんと住宅を造っていくとかすると、おのずと人口は増えたりしている状況もありますし、仙台の経済というものがやっぱり魅力的ですから、そこには雇用が生じてくるのです。そこから30キロなり40キロ離れてしまうとなかなか厳しい状況、仙台から遠くなればなるほど厳しい、東京から遠くなればなるほど地方は厳しいというのが実態でありますし、東北の中でも縦軸、東北縦貫道とか新幹線の縦軸と、そこから離れた軸、我々の地域の軸とか、日本海側の軸、それはやっぱりまた厳しさが出てきているという状況があるのです。 だから、我々としてはとにかく今東松島市が４万人を切ってしまっておりますが、それをできるだけ維持していく、そのための対策をこれから６年間かけて将来ビジョンで示して、この方向で進みたいですということで、皆さんも理解していろんな形でご協力いただきたいということで、今回新たに概要版、これも今までだと市役所のどこかにただ積まれていて、議員さんに渡して終わりとかというのはよくある話なのですが、やはり市民の皆さんにこういうものを理解してもらうということで、こういう対策をうちのほうからあえて前に出しているということでのご理解を含めてお願いしたいなと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 早くやめるかと思ったら、こんな時間になってしまいました。 国の政策、国策ですから、しかし過去を振り返ってみますと、国の政策というのはもう100％完遂したことはほとんどないのです。いつのまにか尻切れとんぼになってしまったと。しかし、今度は本気みたいですから、やはり地方も応えなければならないだろうというふうに思いますし、それからあと今幽霊人口みたいな話が出たのですが、住民登録していない人、大体500人ぐらいいるそうです、ちまたのうわさでは。ですから、こういった方も拾い上げるということで、そうすると見かけ上かもしれませんが、増えるわけでもありますし、それから私の経験なのですが、私は45年前に石巻から矢本に来ました。それは、会社の持ち家制度ということで来たのですが、土地も安かったというせいもあるのですが、そのとき２万2,000人だったのです。それで、どんどん、どんどん増えまして、３万人超えたのです。それで、石巻から来た人も随分おりまして、いろいろ話を聞くと、やっぱり矢本はいいと。何でだろうと、騒音でうるさいでしょうなんていう話もしたのですが、印象的に税金が安いと言うのです。印象的に税金が安いと。それから、いろいろソフト面のことが、いわゆるコミュニティーとか、そういったものが大変石巻より発展していると。先ほど５人講演会の話しされていました。私は、かつて会長だったのですが、やはりあれについても全部石巻だとか多賀城だとか、あっちこっちから来ているのです。それで、これは流動人口ですから、イコールにならないのですが、やはり石巻辺りの人は、矢本はいいところだという、そういった印象で住んだ人もかなりおりますから、やはりその辺は大事にしてもらいたいというふうに私は思います。 ですから、お金に跳ね返ることだけではなくて、そういったソフト面の問題も、市長は文化とスポーツを標榜する市長ですから、その辺もリンクした政策であってほしいというふうに思いますので、それを再確認してやめたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほどからお話ありますように、人口をどれだけ的確につかむか。本来であれば、２週間以内に転入してきた人とか、登録する制度、義務になっているのですが、なかなか実家に住所を置いておいて、働く場所は石巻だから、たまたま赤井辺りに空き家があるからそこに住んで、住民登録はしていないと。そうすると、そこの自治会長さんは、あの人から自治会費、区費を頂きたいのだけれども、なかなか住民登録していないから、どうしましょうねとか、いろんなことが現実には来ているものも実態なのです。 それで、私としては、市報に２か月に１回ぐらいずつなのですが、異動したら２週間以内に住民登録してくださいよということを今再三にわたって流しているのです。それと併せて、今回の10万円の交付、あれなんかもやっぱり一つの大体の判断にはなるのです。住民１人、４月27日現在の住民登録されている人が何ぼいるかということが判断になるのです。そういうものも踏まえて、いろいろおおよそデータはあるものの、やはり最終的にはその人口を国勢調査でいかに的確につかむかというのが大事で、その対策として国勢調査の推進室を７月１日に立ち上げて、万全を期したいというのが１つです。 あと、佐藤議員が言われたように、やはり５人講演会とか、そういうソフト、そしてコミュニティーがいいと。そして、コミュニティーがいいというのは、やっぱりコミュニティーする施設が他の自治体と比べると、東松島市、当時の矢本のほうが非常に大きかったと、多かったと思います。そして、その運営もほとんどが電気、水道、全て市が持ってやっておりましたので、そういう人が集まれる施設が身近にたくさんあって、どんどんコミュニティーの輪が広がっていける要素が十分にあったというのがやっぱり大きかったのではないかなと思います。 あと１点は、もう一つ、先ほど言われた５人講演会というようなものを大々的に打ち上げて、あれは当時菅原町長さんの施策で、私が財政担当していたときの施策です。当時としては画期的な施策でありましたので、私はああいう面でやはり東松島が他の自治体からすばらしい文化活動なり、そういうものをやっているなと思われるところからスタートだと思っているのです。そうすることによって、このまちがいいですよと、今ある人たちから言われているのは、東松島はあのまちよりもすばらしいと、生活しやすいと、例えば子育てしやすいと、そういう評価で若いお母さんの何人かがやっぱり東松島を選んでいただいているというのがあります。そういうことをどんどんと積み上げていくことが最終的には東松島にとって大事なことでないかなと思っております。 これからも、もちろんスポーツ健康都市宣言しておりますから、スポーツは出しますし、今日の先ほどの一般質問でありましたが、文化、そういうものにもう少しやはり力を入れていかなければならないなと、市民満足度調査なども参考にしながら進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） これをもって議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時３４分 散会...